(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,093千円	1,047千円
退職給付引当金	17,631千円	18,213千円
建物評価損否認	1,468千円	1,299千円
金融商品取引責任準備金	2,299千円	4,128千円
繰越欠損金	1,219,466千円	970,238千円
賞与引当金	―千円	10,692千円
その他	2,141千円	6,072千円
繰延税金資産小計	1,244,098千円	1,011,689千円
評価性引当額	△1,244,098千円	△1,011,689千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(前事業年度)
税引前当期純損失であるため記載しておりません。
(当事業年度)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率 38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7%
住民税均等割等 0.8%
税額控除 △0.6%
繰越欠損金の利用 △33.5%
その他 2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.1%