業績予想修正の理由

新型コロナウイルス感染症拡大の世界経済への影響懸念に加え、その後の産油国による減産協議に進展がみられなかったこと等により、1月に1バーレル当たり64ドルだったドバイ原油価格は３月には30ドル台まで大幅に下落いたしました。
これに伴い、エネルギー事業におきましては、原油および石油製品等の在庫評価による損失影響※が2,500億円（前回公表比1,800億円の悪化）発生する見込みです。
（※総平均法及び簿価切り下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）また、航空・船舶輸送の減少も含めた経済活動への影響から、国内・海外の石油・石油化学製品需要は減少し、価格急落の影響も含めてマージンが大幅に縮小した影響（約1,300億円）等により、在庫影響を除く営業利益も前回予想を大きく下回る見込みとなりました。
2石油・天然ガス開発事業におきましても第4四半期における原油・ガス価格の下落に伴う影響に加え、これを踏まえた保有資産の再評価を実施した結果、約900億円の減損損失を計上する見込みです。
なお、営業利益に占める在庫影響、事業セグメント別利益見通しおよび前回予想からの増減額は、以下のとおりです。
＜営業利益に占める在庫影響＞（単位：億円）前回予想今回予想増減額営業利益2,800△2,100△4,900在庫影響△700△2,500△1,800在庫影響を除いた営業利益相当額3,500 400△3,100＜事業セグメント別内訳＞在庫影響を除いた営業利益相当額（単位：億円）エネルギー事業1,950 0△1,950石油・天然ガス開発事業550△500△1,050金属事業500 400△100その他の事業500 500-３．2020年3月期のキャッシュフローについて上記のとおり2020年3月期の損益予想については下方修正いたしますが、その要因には評価性の損失が含まれていること、また、運転資本の改善、投資支出の減少を見込んでいること等から、今年度のフリー・キャッシュフローは、概ね計画通りとなる見通しです。
（中期経営計画（2017-2019年度）累計フリー・キャッシュフロー見通し：約8,000億円）４．配当予想について2020年3月期の期末配当予想は１株当たり11円であり、中間配当11円とあわせて、年間22円から変更ありません。
（注）本資料における業績予想は公表日時点で判明している事象をもとに作成しておりますが、期末日までの急激な変化によって、実績は大きく異なる可能性があり、その事実が明らかになった場合には、当社は速やかに開示いたします。
また、本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化、（２）法律の改正や規制の強化、（３）訴訟等のリスクなど、が含まれますが、これらに限定されるものではありません。