5020 ENEOS HD

5020
2024/03/28
時価
2兆2048億円
PER 予
9.13倍
2011年以降
赤字-14.68倍
(2011-2023年)
PBR
0.71倍
2011年以降
0.45-1.1倍
(2011-2023年)
配当 予
3.03%
ROE 予
7.83%
ROA 予
2.32%
資料
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セグメント資産 - 石油・天然ガス開発

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
9692億8400万
2019年3月31日 +3.77%
1兆58億
2020年3月31日 +5.83%
1兆644億
2021年3月31日 -2.77%
1兆350億
2022年3月31日 -7.71%
9552億200万
2023年3月31日 +10.59%
1兆563億

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(イ)CCS
エネルギーセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるJX石油開発株式会社及び電源開発株式会社とともに、国内大規模CCSの事業化調査に共同で取り組むことを2022年5月に発表しました。2030年国内初の本格的なCCSを実装化し、エネルギーの安定供給を果たしつつ、日本のGHG排出削減目標達成への貢献を目指します。本取り組みは順調に進捗しており、3社で合弁会社(西日本カーボン貯留調査株式会社)を2023年2月に設立しました。
(ウ)自然吸収
2023/06/28 13:39
#2 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
エネルギー25,001(12,320)
石油・天然ガス開発710(2)
金属10,431(184)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
2023/06/28 13:39
#3 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
22
株式会社INPEX-43,810,800(前事業年度)エネルギー事業及び石油・天然ガス開発事業における事業活動の維持・拡大のため保有していました。
-63,088
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2023/06/28 13:39
#4 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)石油・天然ガス開発セグメントの子会社であったJX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limitedを売却したことで、連結除外時に生じた費用等23,775百万円を含みます。
2023/06/28 13:39
#5 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
エネルギー241,369241,474
石油・天然ガス開発--
金属9,80614,983
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん及び顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得により生じたのれん及び契約関連資産です。
2023/06/28 13:39
#6 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
石油・天然ガス開発セグメントのJX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limitedの売却に伴う一連の取引から生じた増減額が主なものです。2023/06/28 13:39
#7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
①セグメント利益又は損失の調整額3,832百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,954百万円が含まれています。
セグメント資産の調整額△2,807,178百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△2,223,829百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
2023/06/28 13:39
#8 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。2023/06/28 13:39
#9 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末は、前第3四半期連結会計期間において、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるJX石油開発株式会社が100%保有するJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited(以下、JXNEPUK)の全株式について、2021年11月26日にNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに基づき、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期連結会計期間において、処分が完了しました。なお、詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記13.非金融資産の減損」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間において、当社及び金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同セグメントのベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直しなどを行う中で、様々な観点から検討を重ねた結果、金属セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikko Copper Inc.(以下、LSN社)の株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日のJX金属取締役会及び同5月19日の当社取締役会において、JX金属の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、JKJS社)が49.9%保有するLSN社の全株式について、同社の50.1%株式を保有するLS Corporation(以下、LSC社)へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJS社とLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
2023/06/28 13:39
#10 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
エネルギー29,47243,134
石油・天然ガス開発16,3529,148
金属1,20684,378
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/28 13:39
#11 注記事項-繰延税金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.繰延譲渡益や未収金、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。
4.主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であったJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limitedの繰延税金資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類したことによる減少です。その他の内容は、為替換算差額等です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 13:39
#12 研究開発活動
また、ロボティクスを活用したプラント・次世代型エネルギー設備への保守点検サービス事業について、株式会社イクシスに出資し、協業検討を開始しました。デジタル技術を活用した新たなビジネス創出につなげることも目指し、国内外のスタートアップ企業等との連携も活発化させています。
(2)石油・天然ガス開発
該当事項はありません。
2023/06/28 13:39
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<株主還元>株主の利益還元は、引き続き経営上の重要課題であると認識しており、中期的な連結業績推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本に、安定的な配当の継続に努める方針です。第3次中計期間中は、3ヵ年平均で、在庫影響除き当期利益の50%以上を「配当と自社株買い」で還元するとともに、安定的な配当継続に配慮し、22円/株の配当を下限とする考えです。
0102010_015.png<次期の連結業績予想について(2023年5月公表)>石油・天然ガス資源価格の下落や経費の増加による石油・天然ガス開発事業の減益や前期に高騰していた石油製品等の輸出市況の下落を織り込む一方で、製油所の稼働回復に伴う輸出数量の増加や白油・輸出マージンのマイナスのタイムラグが解消するほか、前期に計上したカセロネス銅鉱山事業の評価損失の反転などにより増益の見通しです。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。
●前提条件(2023年4月以降)
2023/06/28 13:39
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
エネルギー8,128,866161.9
石油・天然ガス開発201,89082.6
金属1,270,190131.5
(注)1.上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計(セグメント間の内部振替前)を記載しています。
イ.受注実績
2023/06/28 13:39
#15 設備投資等の概要
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記12.リース」をご参照ください。
当連結会計年度(百万円)
エネルギー236,154
石油・天然ガス開発28,620
金属80,776
エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造及び再生可能エネルギー事業の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
2023/06/28 13:39