繰延税金負債（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 2436億5500万
- 2019年3月31日 +16.12%
- 2829億4400万
- 2020年3月31日 -17.85%
- 2324億3400万
- 2021年3月31日 +19.2%
- 2770億5000万
- 2022年3月31日 +43.21%
- 3967億6700万
- 2023年3月31日 -9.74%
- 3581億2000万
個別
- 2019年3月31日
- 182億2500万
- 2020年3月31日 -71.86%
- 51億2800万
- 2021年3月31日 +156.79%
- 131億6800万
- 2022年3月31日 +39.09%
- 183億1600万
- 2023年3月31日 -25.41%
- 136億6100万
有報情報
- #1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3)取得日における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債2023/06/28 13:39
(注)1.有形固定資産は主に発電設備であり、無形資産は主に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づく売電契約です。(百万円) 社債及び借入金 △156,635 繰延税金負債 △53,640 その他の負債 △20,146
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当期法人所得税は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。2023/06/28 13:39
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しています。繰延税金の算定には、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用します。
繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異を除く、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2023/06/28 13:39
(単位:百万円) その他の非流動負債 55,887 47,095 繰延税金負債 19 396,767 358,120 非流動負債合計 3,131,132 3,199,218