5020 ENEOS HD

5020
2024/03/28
時価
2兆2048億円
PER 予
9.13倍
2011年以降
赤字-14.68倍
(2011-2023年)
PBR
0.71倍
2011年以降
0.45-1.1倍
(2011-2023年)
配当 予
3.03%
ROE 予
7.83%
ROA 予
2.32%
資料
Link
CSV,JSON

持分法による投資損益(△は益)

【期間】

連結

2011年3月31日
-759億7400万
2012年3月31日
-620億6900万
2013年3月31日
-596億9800万
2014年3月31日
-545億9300万
2015年3月31日
-471億4000万
2016年3月31日
-180億6300万
2017年3月31日 -49.75%
-270億5000万

有報情報

#1 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.主な減少は、金属セグメントに属するLS-Nikko Copper Inc.の全株式を売却したことによるものです。
持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりです。
2023/06/28 13:39
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社・共同支配企業に対する持分の投資は、持分法により会計処理しています。持分法では、持分の投資は当初取得原価で認識され、関連会社・共同支配企業の経営成績に対する当社の持分は、当社の会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しています。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。
2023/06/28 13:39
#3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
支払利息2524,80136,069
持分法による投資損益(△は益)△86,811△74,842
固定資産売却損益(△は益)△53,008△65,429
2023/06/28 13:39