- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(イ)CCS
エネルギーセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるJX石油開発株式会社及び電源開発株式会社とともに、国内大規模CCSの事業化調査に共同で取り組むことを2022年5月に発表しました。2030年国内初の本格的なCCSを実装化し、エネルギーの安定供給を果たしつつ、日本のGHG排出削減目標達成への貢献を目指します。本取り組みは順調に進捗しており、3社で合弁会社(西日本カーボン貯留調査株式会社)を2023年2月に設立しました。
(ウ)自然吸収
2023/06/28 13:39- #2 事業等のリスク
(13)設備投資及び投融資と減損に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産に関するリスク
2023/06/28 13:39- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| エネルギー | 25,001 | (12,320) |
| 石油・天然ガス開発 | 710 | (2) |
| 金属 | 10,431 | (184) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2 | 2 |
| 株式会社INPEX | - | 43,810,800 | (前事業年度)エネルギー事業及び石油・天然ガス開発事業における事業活動の維持・拡大のため保有していました。 | 有 |
| - | 63,088 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.主なものはエネルギーセグメントの遊休地等の売却によるものです。
2.負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。
(2)その他の費用
2023/06/28 13:39- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.のれん及び無形資産
(1)増減表
2023/06/28 13:39- #7 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 石油・天然ガス開発セグメントのJX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limitedの売却に伴う一連の取引から生じた増減額が主なものです。2023/06/28 13:39
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
2023/06/28 13:39- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
3.のれんは、太陽光・風力・バイオマスの各発電所における、FITに基づく売電契約以外から生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー(リスク調整後)等により発生したものです。
なお、当該のれんについて、税務上、損金算入が見込まれるものはありません。
2023/06/28 13:39- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 石油・天然ガス開発事業
石油・天然ガス開発事業においては、原油、天然ガス、その他の鉱物資源等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。2023/06/28 13:39 - #11 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末は、前第3四半期連結会計期間において、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるJX石油開発株式会社が100%保有するJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited(以下、JXNEPUK)の全株式について、2021年11月26日にNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに基づき、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期連結会計期間において、処分が完了しました。なお、詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記13.非金融資産の減損」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間において、当社及び金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同セグメントのベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直しなどを行う中で、様々な観点から検討を重ねた結果、金属セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikko Copper Inc.(以下、LSN社)の株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日のJX金属取締役会及び同5月19日の当社取締役会において、JX金属の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、JKJS社)が49.9%保有するLSN社の全株式について、同社の50.1%株式を保有するLS Corporation(以下、LSC社)へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJS社とLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
2023/06/28 13:39- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、石油・天然ガス開発セグメントにおける探鉱開発投資勘定に対して減損損失戻入益を1,154百万円を計上しており、同戻入益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。
(2)のれんの減損テスト
当社グループにおける重要なのれんは、2017年4月1日付の東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん(以下、統合のれん」)160,155百万円及び2022年1月14日付のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の取得により生じたのれん(以下、JRE取得のれん)69,510百万円です。のれんの減損テストは減損の兆候の有無にかかわらず年に1度実施し、減損損失は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識します。
2023/06/28 13:39- #13 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.繰延譲渡益や未収金、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。
4.主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であったJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limitedの繰延税金資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類したことによる減少です。その他の内容は、為替換算差額等です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/28 13:39- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)非金融資産の減損
当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要な会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、算定のために将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/28 13:39- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。また、当社の会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動取引は、資本取引として会計処理しています。当社が子会社に対する支配を喪失する場合、関連する資産(のれんを含む)、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止するとともに、その結果生じる利得又は損失を純損益に計上しています。
②関連会社・共同支配の取決め
2023/06/28 13:39- #16 研究開発活動
また、ロボティクスを活用したプラント・次世代型エネルギー設備への保守点検サービス事業について、株式会社イクシスに出資し、協業検討を開始しました。デジタル技術を活用した新たなビジネス創出につなげることも目指し、国内外のスタートアップ企業等との連携も活発化させています。
(2)石油・天然ガス開発
該当事項はありません。
2023/06/28 13:39- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<株主還元>株主の利益還元は、引き続き経営上の重要課題であると認識しており、中期的な連結業績推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本に、安定的な配当の継続に努める方針です。第3次中計期間中は、3ヵ年平均で、在庫影響除き当期利益の50%以上を「配当と自社株買い」で還元するとともに、安定的な配当継続に配慮し、22円/株の配当を下限とする考えです。
<次期の連結業績予想について(2023年5月公表)>石油・天然ガス資源価格の下落や経費の増加による
石油・天然ガス開発事業の減益や前期に高騰していた石油製品等の輸出市況の下落を織り込む一方で、製油所の稼働回復に伴う輸出数量の増加や白油・輸出マージンのマイナスのタイムラグが解消するほか、前期に計上したカセロネス銅鉱山事業の評価損失の反転などにより増益の見通しです。前提条件に基づく次期の業績予想は下記のとおりです。
●前提条件(2023年4月以降)
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エネルギー | 8,128,866 | 161.9 |
| 石油・天然ガス開発 | 201,890 | 82.6 |
| 金属 | 1,270,190 | 131.5 |
(注)1.上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計(セグメント間の内部振替前)を記載しています。
イ.受注実績
- #19 設備投資等の概要
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記12.リース」をご参照ください。
| 当連結会計年度(百万円) |
| エネルギー | 236,154 |
| 石油・天然ガス開発 | 28,620 |
| 金属 | 80,776 |
エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造及び再生可能エネルギー事業の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
- #20 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 10、12、13 | 3,543,053 | 3,431,358 |
| のれん | 11、13 | 251,175 | 256,457 |
| 無形資産 | 11、12、13 | 518,995 | 516,944 |
