5020 ENEOS HD

5020
2024/03/27
時価
2兆2079億円
PER 予
9.14倍
2011年以降
赤字-14.68倍
(2011-2023年)
PBR
0.72倍
2011年以降
0.45-1.1倍
(2011-2023年)
配当 予
3.02%
ROE 予
7.83%
ROA 予
2.32%
資料
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減損損失 - 金属

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
201億6300万
2014年3月31日 +93.6%
390億3500万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
経営会議では、前年度の状況確認とともに、当該年度の対応方針確定・決定を行っています。
(注)主要な事業会社とは、ENEOS株式会社、JX石油開発株式会社及びJX金属株式会社の総称です。
ウ.事業機会の議論(適宜)(次頁、図
2023/06/28 13:39
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社の会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに規定する体制(内部統制システム)の整備にかかる決議の内容は、次のとおりです。
当社は、「ENEOSグループ理念」及び「ENEOSグループ行動基準」を踏まえ、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営の重要性を認識し、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を整備し、これを運用する。当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをENEOSグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するとともに、経営会議において、その運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。1.取締役及び使用人(従業員)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、ENEOSグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款及び規程類を遵守する。(2)コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にENEOSグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。(3)法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。(4)取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。(5)社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保及び妥当性の一層の向上を図る。(6)内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
(7)財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。(8)反社会的勢力との関係を遮断するため、ENEOSグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、ENEOSグループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。2.取締役及び使用人(従業員)の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(1)職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。(2)法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規程類を整備・運用する。(3)会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報及び個人情報を適切に取り扱うとともに、外部からの脅威に対してITシステムを保護するための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。(4)会社法、金融商品取引法及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役会及び経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。(2)経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格及び為替の大幅な変動、大地震の発生、気候変動等、ENEOSグループの事業活動に影響を及ぼす各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するためのリスクマネジメント体制及び規程類を整備・運用する。(3)各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するための内部統制を推進することとし、このために必要な体制及び規程類を整備・運用する。(4)ENEOSグループの事業において、安全確保、環境保全及び健康の確保を図るとともに、人権尊重、人材育成等の施策に取り組むこととし、このために必要な体制及び規程類を整備・運用する。(5)ENEOSグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制及び規程類を整備・運用する。4.取締役及び使用人(従業員)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)組織・権限に関する規程類において、機構、職制、業務分掌並びに職能別・職制別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。(2)取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任し、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行の監督に注力する。(3)取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たっては、その協議機関として経営会議を設置し、経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。(4)ENEOSグループの長期ビジョンを策定するとともに、中期経営計画において向こう3年間の経営計画を定める。また、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。(5)適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等の観点から、最適なITシステムを構築し、運用する。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)「ENEOSグループ理念」及び「ENEOSグループ行動基準」については、ENEOSグループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。(2)取締役会によるグループ全体に対する監督のもと、エネルギー事業を中心に据えたグループ運営体制を確立するため、当社とENEOS(株)の経営陣が兼任するとともに、両社の経営会議及び管理部門を一体的に運営する。一方、JX石油開発(株)及びJX金属(株)は、当社の定める経営方針のもと、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築する。(3)「取締役会規則」及び組織・権限に関する規程類において、グループ会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会及び経営会議において決議若しくは決裁又は報告する案件を定め、適正に運用する。(4)当社とグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、ENEOSグループの運営に関する基本的な事項を規程類において定めるとともに、ENEOSグループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有及び遵守の徹底を図る。(5)ENEOSグループの内部統制に関する制度(コンプライアンスに関する制度及びITによる内部統制に関する制度を含む。)については、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、グループ会社を包含したものとしてこれを整備・運用する。(6)経営会議において、ENEOSグループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認することにより、ENEOSグループにおけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。6.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。(2)監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、当社及びグループ会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。(3)当社又はグループ会社において、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。また、グループ会社の監査役等が、監査結果等、監査等委員会が求める事項について報告するための体制を整備・運用する。(4)監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。(5)代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、ENEOSグループの経営課題等について意見交換を行う。(6)内部監査を担う監査部は、監査計画及び監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と密接な連携を保つよう努める。(7)執行部門から独立した組織として、監査事務室を設置し、専任の従業員が監査等委員会の職務を補助する。また、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。(8)監査等委員の職務の執行にかかる費用又は債務については、会社法第399条の2第4項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
(イ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、ENEOSグループの内部統制システムの運用状況について、経営会議においてモニタリングを行い、2023年4月20日開催の取締役会に報告しました。
2023/06/28 13:39
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
ENEOS株式会社(以下、ENEOS)では、ベンチャー企業派遣型研修、M&A研修等による能力開発、リスキリングなどを通じて、事業ポートフォリオの転換を実現する人材を育成していくほか、2022年度より導入したオンライン学習支援制度(ENEOS Learning Platform)の利用者数の向上を図ることにより、全社的に社員の自律的なキャリア形成を支援していきます。
JX石油開発株式会社(以下、JX石油開発)においては、プロジェクトマネジメント研修、JX金属株式会社(以下、JX金属)においては、グローバル研修やデジタル研修などを通じて、事業計画の実現に資する人材を育成していきます。
イ.社内環境整備
2023/06/28 13:39
#4 事業等のリスク
(13)設備投資及び投融資と減損に関するリスク
当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産に関するリスク
2023/06/28 13:39
#5 保証債務の注記
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
ENEOS㈱222,331百万円ENEOS㈱328,921百万円
JX金属71,530JX金属80,371
SCM Minera Lumina Copper Chile61,973SCM Minera Lumina Copper Chile55,926
2023/06/28 13:39
#6 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)1.非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。
2.主な減少は、金属セグメントに属するSCM Minera Lumina Copper Chileの譲渡決定に伴い、売却目的保有の処分グループに振り替えたことによるものです。
2023/06/28 13:39
#7 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
・当社の監査等委員でない取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)
・ENEOS株式会社、JX石油開発株式会社及びJX金属株式会社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、連続する3事業年度にかかる対象者の職務執行期間(②において「対象期間」という。)を対象として、役割や業績目標等の達成度に応じて、対象者への当社株式の交付、又は、交付される当社株式のうち50%の換価処分金相当額の金銭の給付を行うものです。
2023/06/28 13:39
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
石油・天然ガス開発710(2)
金属10,431(184)
その他7,602(498)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
2023/06/28 13:39
#9 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期減少額の欄の( )内は内書で減損損失の計上額であり、全て福利厚生施設の廃止によるものです。
有形固定資産の当期減少額の主な要因は、福利厚生施設の売却によるものです。
2023/06/28 13:39
#10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
-7,047
昭和電線ホールディングス株式会社(注3)-979,022(前事業年度)金属事業における販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有していました。
-1,840
松田産業株式会社-212,960(前事業年度)金属事業における取引先であり、同事業の維持・拡大のため保有していました。
-527
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
-458
日鉄鉱業株式会社-61,400(前事業年度)金属事業の資源開発及び製錬の各部門における業務提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有していました。
-435
(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2023/06/28 13:39
#11 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減損損失47,030137,188
固定資産除売却損9,98812,344
(注)石油・天然ガス開発セグメントの子会社であったJX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limitedを売却したことで、連結除外時に生じた費用等23,775百万円を含みます。
2023/06/28 13:39
#12 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
2023/06/28 13:39
#13 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)金属セグメントのSCM Minera Lumina Copper Chileの譲渡決定に伴い、売却目的保有の処分グループに振り替えたことから生じた減少額が主なものです。
2023/06/28 13:39
#14 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
2023/06/28 13:39
#15 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号「金融商品」に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。
④その他の事業
2023/06/28 13:39
#16 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末は、前第3四半期連結会計期間において、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であるJX石油開発株式会社が100%保有するJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limited(以下、JXNEPUK)の全株式について、2021年11月26日にNEO Energy Upstream UK Limited社と売却に関する契約を締結したことに基づき、JXNEPUKの資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、前第4四半期連結会計期間において、処分が完了しました。なお、詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記13.非金融資産の減損」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間において、当社及び金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同セグメントのベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直しなどを行う中で、様々な観点から検討を重ねた結果、金属セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikko Copper Inc.(以下、LSN社)の株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日のJX金属取締役会及び同5月19日の当社取締役会において、JX金属の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、JKJS社)が49.9%保有するLSN社の全株式について、同社の50.1%株式を保有するLS Corporation(以下、LSC社)へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJS社とLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
なお、当第2四半期連結会計期間において、当該資産の売却が完了しました。売却に伴い、当該資産に関連するその他の資本の構成要素の一部を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
2023/06/28 13:39
#17 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資産除去債務は、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.2%から7.2%です。資産除去債務のその他増減は、前連結会計年度が見積りの変更による増減や関連資産の売却に伴う減少、当連結会計年度は見積りの変更による増減等です。
その他の引当金には、リストラクチャリングや環境対策関連及び不利な契約に対する引当金を含めています。
2023/06/28 13:39
#18 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.エネルギーセグメントに属するStarwind Offshore GmbHに対する投資の帳簿価額(27,153百万円)の全額を「その他の費用」の減損損失として計上しています。なお、詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記13.非金融資産の減損」をご参照ください。
2.主な減少は、金属セグメントに属するLS-Nikko Copper Inc.の全株式を売却したことによるものです。
2023/06/28 13:39
#19 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定と金属セグメントのカセロネス銅鉱山に係る資産の一部です。詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断 (2)石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り」に記載しています。
2.減損損失の詳細は、注記13.「非金融資産の減損」に記載しています。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
2023/06/28 13:39
#20 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・当社の監査等委員でない取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)並びに執行役員(国外居住者を除く。)
・ENEOS株式会社、JX石油開発株式会社及びJX金属株式会社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。)並びに執行役員(国外居住者を除く。)
(2)ポイントの状況
2023/06/28 13:39
#21 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)減損損失
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
2023/06/28 13:39
#22 注記事項-繰延税金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.未払金や未払費用に関連するものです。
3.繰延譲渡益や未収金、金属セグメントのカセロネス銅鉱山の権益取得に伴う債務消滅益に関連するものです。
4.主な内容は、石油・天然ガス開発セグメントに属する子会社であったJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Limitedの繰延税金資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして分類したことによる減少です。その他の内容は、為替換算差額等です。
2023/06/28 13:39
#23 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
これにより、当連結会計年度、その他の費用のうち減損損失として計上した金額は137,188百万円です。また、当連結会計年度末に、有形固定資産、のれん及び無形資産として計上した金額は4,204,759百万円です。
当項目は、注記13.「非金融資産の減損」に関連します。
2023/06/28 13:39
#24 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに減損テストを行います。当社は、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しています。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っています。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れています。
2023/06/28 13:39
#25 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(ウ)商品価格変動リスク
当社は、石油製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。売買数量の調節・売買時期のマッチングや商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格リスクをヘッジしています。
商品先渡契約・商品スワップ等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の税引前損益に与える影響は限定的です。
2023/06/28 13:39
#26 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1980年4月日本鉱業㈱へ入社
2010年4月日鉱金属㈱執行役員(経営企画部長)
2010年7月JX日鉱日石金属㈱執行役員(経営企画部長)
2013年4月同社常務執行役員(経営企画部・経理財務部・情報システム部・物流部・監査室管掌)
2013年6月同社取締役 常務執行役員(経営企画部・経理財務部・情報システム部・物流部・監査室管掌)
2019年6月当社取締役(非常勤)(現任)JX金属㈱代表取締役社長 社長執行役員
2023年4月同社代表取締役会長(現任)
2023/06/28 13:39
#27 研究開発活動
該当事項はありません。
(3)金属 (研究開発費 13,573百万円)
金属事業(JX金属株式会社)では、長年培ってきたコア技術の進化・活用に加え、グループ企業内での技術コラボレーション、大学等研究機関との共同研究、外部企業とのパートナーシップ構築等、様々な形の共創を推進し、研究開発を行っています。データ社会の進展に寄与する次世代の先端素材の開発や、脱炭素や資源循環といった地球規模のESG課題解決に向けた製品・技術開発、車載用リチウムイオン電池(LiB)のリサイクル技術開発等に積極的に取り組んでいます。
2023/06/28 13:39
#28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ENEOSの機能材事業と再生可能エネルギー事業については、第2次中期経営計画期間での大型M&Aで獲得した株式会社ENEOSマテリアルとジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社を核として、当社傘下の事業会社として分社化します。電気事業は、同じくENEOSから事業分離して、新会社を設立し、当社傘下の事業会社とします。(2024年4月予定)
0102010_011.png2点目が、当社とJX金属株式会社(以下、JX金属)の更なる企業価値向上を目的として実施するJX金属の上場に向けた準備です。この施策を通じて、当社は、JX金属の高い成長性を株式市場に対して適正に訴求し、ポートフォリオ転換のための投資や株主への機敏かつ確実な還元を実行します。
JX金属は、事業特性に応じた迅速な意思決定と成長分野における各種戦略の実行を実現します。また、独立経営体制を確立すべく将来的には、持分法適用関連会社への移行を目指します。
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#29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
機能材料事業及び薄膜材料事業を主力とするフォーカス事業については、半導体市場における各種民生用電子デバイスの需要減退や、中国のゼロコロナ政策等による景気減速と、それらに伴う各サプライチェーンにおける在庫調整を主因に、各製品の販売量は概ね前連結会計年度を下回り、減益となりました。
ベース事業については、資源事業におけるチリのカセロネス銅鉱山での生産量の増加や、金属・リサイクル事業における硫酸国際市況の当連結会計年度前半の改善及び為替が円安に推移したことが収益に寄与したものの、銅価の下落や下記のSCM Minera Lumina Copper Chile社(以下、MLCC)株式譲渡決定による損失計上のため、減益となりました。
<フォーカス事業>●機能材料事業
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#30 設備投資等の概要
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記12.リース」をご参照ください。
当連結会計年度(百万円)
石油・天然ガス開発28,620
金属80,776
その他11,370
エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造及び再生可能エネルギー事業の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
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#31 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減価償却費及び償却費331,982350,182
減損損失1347,030137,188
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△15,590△14,592
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#32 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社は、主要な事業会社(ENEOS株式会社、JX石油開発株式会社及びJX金属株式会社)への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としています。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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