法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2011年3月31日
- 545億7400万
- 2012年3月31日 +16.63%
- 636億5200万
- 2013年3月31日 +13.89%
- 724億9300万
- 2014年3月31日 +10.71%
- 802億5500万
- 2015年3月31日 -10.19%
- 720億7600万
- 2016年3月31日 -16.16%
- 604億2500万
- 2017年3月31日 +14.88%
- 694億1400万
個別
- 2011年3月31日
- 21億8900万
- 2012年3月31日 +7.63%
- 23億5600万
- 2013年3月31日
- -1億7900万
- 2014年3月31日
- 6億3400万
- 2015年3月31日 -75.24%
- 1億5700万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 108億7700万
- 2017年3月31日 -26.41%
- 80億400万
- 2018年3月31日 +117.8%
- 174億3300万
- 2019年3月31日 -78.28%
- 37億8700万
- 2020年3月31日 -61.45%
- 14億6000万
- 2021年3月31日 -44.38%
- 8億1200万
- 2022年3月31日 +176.48%
- 22億4500万
- 2023年3月31日 +454.48%
- 124億4800万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。2023/06/28 13:39
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/28 13:39
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.6 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.6 4.5