土地
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 1兆4790億
- 2019年3月31日 -1.27%
- 1兆4602億
- 2020年3月31日 +16.12%
- 1兆6956億
- 2021年3月31日 -0.24%
- 1兆6914億
- 2022年3月31日 -0.08%
- 1兆6901億
- 2023年3月31日 +0.36%
- 1兆6961億
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び一部の無形資産の合計です。金額には使用権資産及び消費税は含めていません。また、連結会社以外から賃借している土地の面積は、[ ]で外書しています。2023/06/28 13:39
2.土地は鹿島石油㈱からの賃借であり、当該土地については「鹿島製油所」に含めて記載しています。また、同社は鹿島石油㈱へ操業を委託している会社のため、従業員はいません。 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.リース2023/06/28 13:39
当社グループでは、借手として、SSや工場・事業所用の定期借地(土地)、原材料や商品の運搬のための定期用船(機械装置及び運搬具)、オフィス(建物及び構築物)等をリースしています。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。2023/06/28 13:39
3.取得した資産の公正価値測定にあたり、棚卸資産及び有形固定資産(土地)の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益8,154百万円が発生しています。
なお、当連結会計年度において、取得原価の配分は完了しており、確定した負ののれん発生益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。 - #4 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的保有の処分グループに分類した資産及び負債は以下のとおりです。2023/06/28 13:39
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関するその他の資本の構成要素は、△11,060百万円です。(単位:百万円) 有形固定資産(機械装置及び運搬具) - 67,686 有形固定資産(土地) - 1,570 有形固定資産(建設仮勘定) - 7,338 - #5 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産除去債務は、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス事業及び金属事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.2%から7.2%です。資産除去債務のその他増減は、前連結会計年度が見積りの変更による増減や関連資産の売却に伴う減少、当連結会計年度は見積りの変更による増減等です。2023/06/28 13:39
その他の引当金には、リストラクチャリングや環境対策関連及び不利な契約に対する引当金を含めています。 - #6 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。2023/06/28 13:39
担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式(取得原価。前連結会計年度末197,312百万円、当連結会計年度末231,713百万円)及び長期貸付金(償却原価。前連結会計年度末2,104百万円、当連結会計年度末96,559百万円)を担保に供しています。(単位:百万円) 機械装置及び運搬具 278,580 213,675 土地 402,380 373,397 有形固定資産(その他) 140,362 161,698
また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール(詳細検査)の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。2023/06/28 13:39
土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行います。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2022年度において、当社及び当社の主要な事業会社は、川﨑博子氏が2023年6月まで取締役に就任していた、株式会社NTTドコモと、次のとおり取引がありました。2023/06/28 13:39
各社外取締役の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。取引先 主な取引内容 比較対象 金額規模 株式会社NTTドコモ 土地賃貸料等の受領 当社の連結売上高 0.00% 通信費等の支払 同社の営業収益 0.00%
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。