5020 ENEOS HD

5020
2024/04/18
時価
2兆1866億円
PER 予
9.06倍
2011年以降
赤字-14.68倍
(2011-2023年)
PBR
0.71倍
2011年以降
0.45-1.1倍
(2011-2023年)
配当 予
3.05%
ROE 予
7.83%
ROA 予
2.32%
資料
Link
CSV,JSON

その他の収益(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
1419億300万
2019年3月31日 +36.37%
1935億1200万
2020年3月31日 -60.22%
769億7000万
2021年3月31日 +59.08%
1224億4300万
2022年3月31日 -5.17%
1161億700万
2023年3月31日 +34.58%
1562億5100万

有報情報

#1 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
2023/06/28 13:39
#2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.取得した資産の公正価値測定にあたり、棚卸資産及び有形固定資産(土地)の評価益を認識したこと等を理由として、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、本株式取得により負ののれん発生益8,154百万円が発生しています。
なお、当連結会計年度において、取得原価の配分は完了しており、確定した負ののれん発生益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
(4)取得関連費用
2023/06/28 13:39
#3 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当第1四半期連結会計期間において、当社及び金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、同セグメントのベース事業の強靭化に向けて、徹底的な競争力強化や資産ポートフォリオの適時の見直しなどを行う中で、様々な観点から検討を重ねた結果、金属セグメントに属する持分法適用会社であるLS-Nikko Copper Inc.(以下、LSN社)の株式を売却し、重要な領域に経営資源を集中させることが望ましいとの判断に至り、2022年5月17日のJX金属取締役会及び同5月19日の当社取締役会において、JX金属の子会社である日韓共同製錬株式会社(以下、JKJS社)が49.9%保有するLSN社の全株式について、同社の50.1%株式を保有するLS Corporation(以下、LSC社)へ売却することを決定しました。これに伴い、JKJS社とLSC社で売却に関する契約を締結したことに基づき、当該株式を持分法で会計処理されている投資から売却目的保有の処分グループに分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
なお、当第2四半期連結会計期間において、当該資産の売却が完了しました。売却に伴い、当該資産に関連するその他の資本の構成要素の一部を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
当連結会計年度末は、金属セグメントの子会社であるJX金属株式会社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年3月に100%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、「MLCC」)の株式51%について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結しました。株式譲渡実行日は2023年央を予定しています。それに伴い、移転対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類しています。なお、関連する減損損失の詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記13.非金融資産の減損」をご参照ください。
2023/06/28 13:39
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
金属セグメントにおける減損損失84,378百万円には、SCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)が認識した減損損失75,294百万円が含まれます。金属セグメントの子会社であるJX金属株式会社は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年3月に100%保有していたMLCCの株式51%について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結しました。株式譲渡実行日は2023年央を予定しています。それに伴い、移転対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類し、契約上の売却価額や、残存持分に関するマイノリティ・ディスカウント等に基づき、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値(210,423百万円)で再測定した結果、75,294百万円を減損損失として計上しました。公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。
なお、石油・天然ガス開発セグメントにおける探鉱開発投資勘定に対して減損損失戻入益を1,154百万円を計上しており、同戻入益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。
(2)のれんの減損テスト
2023/06/28 13:39
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
持分法による投資利益7、3686,81174,842
その他の収益26116,107156,251
その他の費用26127,811207,099
2023/06/28 13:39