- #1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、
注記13.「売上収益」に記載しています。
2023/08/10 13:10- #2 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ENEOSマテリアルの株式取得
エネルギーセグメントの子会社であるENEOS株式会社は、2021年5月11日に、JSR株式会社(以下、「JSR」)から合成ゴムの製造・販売を含む同社のエラストマー事業を取得する契約を締結し、2022年4月1日に同事業及び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社(株式会社ENEOSマテリアル(以下、「ENS」))の全株式の取得が完了しました。
これにより、ENS及びその子会社は当社の子会社となりました。
2023/08/10 13:10- #3 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LNG)、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、当第1四半期連結累計期間において、売上高に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が54,999百万円(前第1四半期連結累計期間は5,778百万円)あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第9号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月より発動)により受領する補助金134,675百万円(前第1四半期連結累計期間は335,992百万円)及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動)により受領する補助金7,692百万円について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、売上高に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。2023/08/10 13:10 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,911億円減少しました(前年同期は1,232億円の減少)。これは、主として再生可能エネルギー事業への投資や製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
2023/08/10 13:10
