関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2011年3月31日
- 1兆2882億
- 2012年3月31日 -3.54%
- 1兆2426億
- 2013年3月31日 -0.51%
- 1兆2362億
- 2014年3月31日 -0.07%
- 1兆2354億
- 2015年3月31日 +7.43%
- 1兆3272億
- 2016年3月31日 +13.89%
- 1兆5114億
- 2017年3月31日 +0.22%
- 1兆5147億
- 2018年3月31日 +40.9%
- 2兆1342億
- 2019年3月31日 -1.53%
- 2兆1015億
- 2020年3月31日 +9.73%
- 2兆3061億
- 2021年3月31日 ±0%
- 2兆3061億
- 2022年3月31日 +0.91%
- 2兆3271億
- 2023年3月31日 -0.29%
- 2兆3203億
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記
- ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務2023/06/28 13:39
担保に提供している資産 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 関係会社株式 21,000 百万円 21,000 百万円 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 子会社・関連会社株式の評価2023/06/28 13:39
当社は、純粋持株会社であり、子会社・関連会社株式の保有が主な役割です。当事業年度末、関係会社株式として計上した金額は2,320,387百万円であり、関係会社株式評価損は認識していません。これらの株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。
当社子会社・関連会社の多くは非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは経済状況、資源価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #3 関係会社株式売却益の注記
- 関係会社株式売却益
当事業年度において、子会社である株式会社NIPPO及び関連会社である株式会社丸運の全株式を売却したことによるものです。2023/06/28 13:39