- #1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)主に金属セグメントに属する子会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社株式の20%について、売却契約締結に伴い、同社の資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類し、契約上の売却価額等に基づき売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、計上したものです。(注記8参照)
2024/02/09 13:11- #2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。詳細については、注記13.「売上収益」に記載しています。
2.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書における営業利益で表示しています。
2024/02/09 13:11- #3 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.持分法会社等には共同支配企業を含みます。
2.前連結会計年度からの主な増加要因は、金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社による第2四半期連結会計期間に持分法適用会社となったSCM Minera Lumina Copper Chileに対する債務保証残高です。
2024/02/09 13:11- #4 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。
なお、銅精鉱の販売契約には一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均市場価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでいます。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第9号に従い、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を出荷時の市場価格に基づき見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は収益の調整額として認識し、製錬業者及び工場へ売却され加工される銅精鉱の収益は、顧客により支払われる金属の市場価値から加工料(T/C(溶錬費)・R/C(精製費)等)を控除した金額で認識します。
(4)その他の事業
2024/02/09 13:11- #5 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、金属セグメントに属する子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、先端素材を中心とする成長分野へ経営資源をさらに集中していくとともに、資源事業におけるボラティリティの抑制と長期的な収益基盤の強化を図ることを目的として、2023年3月に100%保有していたSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の株式51%について、Lundin Mining 社と売却に関する契約を締結しました。これに伴い、移転対象のMLCCの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類していましたが、第2四半期連結会計期間において、当該株式の売却が完了したことから、MLCCは連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。なお、JX金属とLundin Mining 社との契約では、今後、JX金属が保有するMLCC株式の19%をLundin Mining 社又は、第三者へ譲渡することとしており、これに関連して、JX金属には、Lundin Mining 社へ付与した売建コール・オプション及びLundin Mining 社に対して有する買建プット・オプションが生じています。当該オプションについては、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表 注記10.金融商品 (1)金融商品の分類」をご参照ください。
第2四半期連結会計期間において、JX金属は、同社が100%の株式を保有するJX金属プレシジョンテクノロジー株式会社(以下、JXPT)の過半を、株式会社マーキュリアインベストメントが無限責任組合員を務めるマーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合に譲渡することを、2023年9月25日の同社取締役会において、決定しました。これに伴い、移転対象のJXPTの資産及び負債の全額を売却目的保有の処分グループとして分類しています。また、当該分類時に、売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、減損損失を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。なお、当該株式の譲渡は、2024年1月4日付で完了しています。
2024/02/09 13:11- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設事業については、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられました。また、原材料価格の上昇、円安の進行、労働需給のひっ迫等、依然として不透明な状況が継続しました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動、原材料価格の上昇に対応したアスファルト合材の適正価格での販売、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計324億円(前年同期は361億円)含まれています。
(2)財政状態
2024/02/09 13:11
