臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/28 16:35
- 【資料】
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提出理由
2018年6月27日開催の当社第8回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2018年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額34,211,406,390円
2.剰余金の配当が効力を生ずる日
2018年6月28日
第2号議案 定款中一部変更の件
監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款について、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除を行うとともに、取締役への権限委任に関する規定の新設その他の所要の変更を行う。
第3号議案 監査等委員でない取締役13名選任の件
取締役として、内田幸雄、杉森 務、武藤 潤、川田順一、小野田 泰、安達博治、田口 聡、大田勝幸、大井 滋、細井裕嗣、大田弘子、大塚陸毅及び宮田賀生を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、中島祐二、加藤 仁、近藤誠一、髙橋伸子及び西岡清一郎を選任する。
第5号議案 監査等委員でない取締役の報酬限度額設定の件
監査等委員でない取締役の報酬限度額を、1事業年度につき11億円以内(うち監査等委員でない社外取締役分2億円)とする
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額設定の件
監査等委員である取締役の報酬限度額を、1事業年度につき2億円以内とする。
第7号議案 監査等委員でない取締役および執行役員に対する株式報酬制度の設定の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第6号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2 賛成の割合は、2018年6月26日午後5時30分までに書面又は電磁的方法(インターネット等)により行使された議決権の数(以下「事前行使分」)を含めて、本総会に出席した株主の議決権の総数(ただし、無効票数等の違いにより議案毎に当該総数は異なります。)を分母として算出しております。
(4)上記(3)の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び本総会当日に出席した一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日に出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は、上記(3)の表に記載した賛成、反対又は棄権の議決権の数に加算しておりません。
以上
2018年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額34,211,406,390円
2.剰余金の配当が効力を生ずる日
2018年6月28日
第2号議案 定款中一部変更の件
監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款について、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除を行うとともに、取締役への権限委任に関する規定の新設その他の所要の変更を行う。
第3号議案 監査等委員でない取締役13名選任の件
取締役として、内田幸雄、杉森 務、武藤 潤、川田順一、小野田 泰、安達博治、田口 聡、大田勝幸、大井 滋、細井裕嗣、大田弘子、大塚陸毅及び宮田賀生を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、中島祐二、加藤 仁、近藤誠一、髙橋伸子及び西岡清一郎を選任する。
第5号議案 監査等委員でない取締役の報酬限度額設定の件
監査等委員でない取締役の報酬限度額を、1事業年度につき11億円以内(うち監査等委員でない社外取締役分2億円)とする
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬限度額設定の件
監査等委員である取締役の報酬限度額を、1事業年度につき2億円以内とする。
第7号議案 監査等委員でない取締役および執行役員に対する株式報酬制度の設定の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成の割合 | 決議結果 | |
第1号議案 | 25,389,521個 | 22,735個 | 2,152個 | 98.31% | 可決 |
第2号議案 | 24,489,261個 | 923,799個 | 2,152個 | 94.82% | 可決 |
第3号議案 | |||||
内田幸雄 | 24,271,722個 | 1,140,896個 | 2,152個 | 93.98% | 可決 |
杉森 務 | 24,907,645個 | 504,979個 | 2,152個 | 96.44% | 可決 |
武藤 潤 | 24,872,393個 | 540,230個 | 2,152個 | 96.31% | 可決 |
川田順一 | 24,871,919個 | 540,704個 | 2,152個 | 96.31% | 可決 |
小野田 泰 | 24,872,060個 | 540,563個 | 2,152個 | 96.31% | 可決 |
安達博治 | 24,871,791個 | 540,832個 | 2,152個 | 96.31% | 可決 |
田口 聡 | 24,872,297個 | 540,326個 | 2,152個 | 96.31% | 可決 |
大田勝幸 | 24,872,285個 | 540,338個 | 2,152個 | 96.31% | 可決 |
大井 滋 | 24,862,568個 | 550,055個 | 2,152個 | 96.27% | 可決 |
細井裕嗣 | 24,867,780個 | 544,843個 | 2,152個 | 96.29% | 可決 |
大田弘子 | 24,990,980個 | 421,645個 | 2,152個 | 96.77% | 可決 |
大塚陸毅 | 24,961,292個 | 451,333個 | 2,152個 | 96.65% | 可決 |
宮田賀生 | 24,982,405個 | 430,220個 | 2,152個 | 96.73% | 可決 |
賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成の割合 | 決議結果 | |
第4号議案 | |||||
中島祐二 | 24,178,317個 | 1,234,395個 | 2,152個 | 93.62% | 可決 |
加藤 仁 | 24,178,231個 | 1,234,481個 | 2,152個 | 93.62% | 可決 |
近藤誠一 | 24,909,861個 | 502,870個 | 2,152個 | 96.45% | 可決 |
髙橋伸子 | 24,936,920個 | 475,811個 | 2,152個 | 96.56% | 可決 |
西岡清一郎 | 24,930,159個 | 482,572個 | 2,152個 | 96.53% | 可決 |
第5号議案 | 25,342,589個 | 52,989個 | 19,552個 | 98.13% | 可決 |
第6号議案 | 25,360,814個 | 47,505個 | 6,877個 | 98.20% | 可決 |
第7号議案 | 24,885,614個 | 527,445個 | 2,152個 | 96.36% | 可決 |
(注)1 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第6号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2 賛成の割合は、2018年6月26日午後5時30分までに書面又は電磁的方法(インターネット等)により行使された議決権の数(以下「事前行使分」)を含めて、本総会に出席した株主の議決権の総数(ただし、無効票数等の違いにより議案毎に当該総数は異なります。)を分母として算出しております。
(4)上記(3)の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び本総会当日に出席した一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日に出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は、上記(3)の表に記載した賛成、反対又は棄権の議決権の数に加算しておりません。
以上