(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	121	百万円		15	百万円
投資有価証券	1,020			1,020
投資有価証券評価損	7,474			7,474
未払事業税	93			185
その他	992			880
繰延税金資産小計	9,700			9,574
評価性引当額	△2,804			△1,768
繰延税金資産合計	6,896			7,806
(繰延税金負債)
土地	△434			△213
固定資産圧縮積立金	△741			△736
投資有価証券	△14,735			△20,906
未収還付事業税	△23			-
譲渡損益調整資産	△3,826			△3,970
その他	△305			△298
繰延税金負債合計	△20,064			△26,122
繰延税金負債の純額	△13,168			△18,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.6		△29.5
その他	△2.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3		0.6