(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度の約85%相当額について確定給付型企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当して
おります。
国内連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職金制度の一部については中小企業退職金共済制度を採用して
おります。
また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(注)(千円)	△922,153
(2)年金資産(千円)	716,203
(3)未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	△205,950
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	△1,838
(5)連結貸借対照表計上額純額 ((3)+(4))(千円)	△207,788
(6)前払年金費用(千円)	-
(7)退職給付引当金((5)+(6))(千円)	△207,788

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	105,806
(1)勤務費用(千円)	107,860
(2)利息費用(千円)	14,531
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△11,657
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△10,708
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△16,159
(6)功労加算金(千円)	13,030
(7)その他(千円)	8,909

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
2.その他は、中小企業退職金共済制度の掛金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生の翌事業年度に一括処理しております。
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付制度(積立型制度)を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度(非積立型)を採用しており、退職金制度の一部については中小企業退職金共済制
度を採用しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高(千円)	830,710
勤務費用(千円)	66,433
利息費用(千円)	16,130
数理計算上の差異の発生額(千円)	62,498
退職給付の支払額(千円)	△36,700
功労加算金(千円)	6,237
退職給付債務の期末残高(千円)	945,311

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(千円)	716,203
期待運用収益(千円)	14,324
数理計算上の差異の発生額(千円)	9,396
事業主からの拠出額(千円)	92,818
退職給付の支払額(千円)	△26,319
年金資産の期末残高(千円)	806,423

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	91,443
退職給付費用(千円)	9,332
退職給付の支払額(千円)	△12,311
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	88,464

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)	945,311
年金資産(千円)	△806,423
	138,888
非積立型制度の退職給付債務(千円)	88,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	227,352
退職給付に係る負債(千円)	227,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	227,352

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	66,433
利息費用(千円)	16,130
期待運用収益(千円)	△14,324
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△1,838
功労加算金(千円)	6,237
簡便法で計算した退職給付費用(千円)	9,332
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	81,972

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	△53,102
合計(千円)	△53,102

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

生保一般勘定	67%
債券	17%
株式	15%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	2.0%