有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/09/30 14:35
【資料】
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【項目】
129項目

資産除去債務関係

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年6月30日)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始から終了までの期間を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,271千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は43,394千円であります。
当連結会計年度(2021年6月30日)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は、不動産貸借契約開始から終了までの期間を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は472千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は43,867千円であります。