有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第41期の当期純損失の計上は、貸倒引当金繰入額の計上等を行ったことによります。
3.2020年5月23日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.第41期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、第41期及び第42期は、配当がないため記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
9.主要な経営指標等の推移のうち、第40期から第42期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
10.第43期及び第44期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
11.2020年5月23日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第40期から第42期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
決算年月 | 2016年6月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 | 2020年6月 | |
売上高 | (千円) | 4,045,321 | 5,395,071 | 5,458,565 | 5,452,116 | 5,405,564 |
経常利益 | (千円) | 1,070,513 | 534,005 | 290,386 | 580,541 | 680,556 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 660,170 | △1,030,911 | 653,334 | 986,315 | 313,622 |
資本金 | (千円) | 56,050 | 56,050 | 56,050 | 56,050 | 56,050 |
発行済株式総数 | (株) | 112,100 | 112,100 | 112,100 | 112,100 | 11,210,000 |
純資産額 | (千円) | 8,352,579 | 7,255,693 | 7,554,093 | 8,545,768 | 8,830,997 |
総資産額 | (千円) | 13,392,944 | 12,466,660 | 12,976,486 | 11,173,574 | 11,419,649 |
1株当たり純資産額 | (円) | 74,510.07 | 64,725.18 | 67,387.10 | 762.33 | 787.78 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 200.00 | - | - | 200.00 | 2.00 |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 5,889.12 | △9,196.35 | 5,828.14 | 87.98 | 27.98 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 62.4 | 58.2 | 58.2 | 76.5 | 77.3 |
自己資本利益率 | (%) | 7.0 | - | 8.8 | 12.3 | 3.6 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | 3.4 | - | - | 2.2 | 7.1 |
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 270 | 409 | 440 | 422 | 416 |
[186] | [172] | [172] | [160] | [140] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第41期の当期純損失の計上は、貸倒引当金繰入額の計上等を行ったことによります。
3.2020年5月23日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.第41期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、第41期及び第42期は、配当がないため記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
9.主要な経営指標等の推移のうち、第40期から第42期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
10.第43期及び第44期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
11.2020年5月23日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第40期から第42期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
第40期 2016年6月 | 第41期 2017年6月 | 第42期 2018年6月 | 第43期 2019年6月 | 第44期 2020年6月 | ||
1株当たり純資産額 | (円) | 745.10 | 647.25 | 673.87 | 762.33 | 787.78 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 58.89 | △91.96 | 58.28 | 87.98 | 27.98 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 2.00 (-) | - (-) | - (-) | 2.00 (-) | 2.00 (-) |