有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、直近売買事例を参考に決定した価格であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年7月2日 | 2019年4月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社従業員145名 当社子会社従業員9名 | 当社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数及び付与数(注) | 普通株式 1,164,000株 | 普通株式 8,500株 |
| 付与日 | 2018年7月20日 | 2019年4月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付与されておりません。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2020年7月3日～2028年7月2日 | 2021年4月2日～2029年4月1日 |
(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年7月2日 | 2019年4月1日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 1,164,000 | 8,500 |
| 失効 | 3,500 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 1,160,500 | 8,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年7月2日 | 2019年4月1日 |
| 権利行使価格(円) | 42 | 42 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、直近売買事例を参考に決定した価格であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年7月2日 | 2019年4月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社従業員145名 当社子会社従業員9名 | 当社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数及び付与数(注) | 普通株式 1,164,000株 | 普通株式 8,500株 |
| 付与日 | 2018年7月20日 | 2019年4月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付与されておりません。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2020年7月3日～2028年7月2日 | 2021年4月2日～2029年4月1日 |
(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年7月2日 | 2019年4月1日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,160,500 | 8,500 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 35,500 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 1,125,000 | 8,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年7月2日 | 2019年4月1日 |
| 権利行使価格(円) | 42 | 42 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)2020年5月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |