有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
未払金 | 2,761千円 |
未払法定福利費 | 8,366 〃 |
賞与引当金 | 45,796 〃 |
貸倒引当金 | 87,205 〃 |
減価償却費 | 2,637 〃 |
減損損失 | 22,787 〃 |
関係会社株式評価損 | 28,357 〃 |
繰越欠損金 | 123,245 〃 |
その他 | 32,388 〃 |
繰延税金資産小計 | 353,546千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △131,071 〃 |
評価性引当額 | △131,071千円 |
繰延税金資産合計 | 222,475千円 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | △4,806千円 |
差額負債調整勘定 | △475 〃 |
繰延税金負債合計 | △5,282千円 |
繰延税金資産純額 | 217,192千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.6% |
(調整) | |
永久に損金に算入されない項目 | 0.1% |
永久に益金に算入されない項目 | △1.2% |
住民税均等割 | 0.2% |
評価性引当金の増減 | △34.7% |
その他 | △0.1% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.1% |
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
未払金 | 11,781千円 |
未払法定福利費 | 2,114 〃 |
未払事業税等 | 10,454 〃 |
賞与引当金 | 15,100 〃 |
貸倒引当金 | 143,880 〃 |
減価償却費 | 16,524 〃 |
減損損失 | 19,207 〃 |
関係会社株式評価損 | 28,357 〃 |
その他 | 28,718 〃 |
繰延税金資産小計 | 276,138千円 |
評価性引当額 | △188,003千円 |
繰延税金資産合計 | 88,135千円 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | △1,646千円 |
差額負債調整勘定 | △312 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,958千円 |
繰延税金資産純額 | 86,176千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.6% |
(調整) | |
永久に損金に算入されない項目 | 0.2% |
永久に益金に算入されない項目 | △0.0% |
住民税均等割 | 0.3% |
評価性引当金の増減 | 10.0% |
その他 | △0.1% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.0% |