(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策などの影響により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな景気回復の基調が見られました。
当住宅関連業界におきましても、日本経済の好況感に加え、住宅ローン金利や住宅資材価格の先高観が個人の住宅取得マインドを後押ししました。また、平成26年4月の消費税増税をにらんだ駆け込み需要や各種補助金の交付も重なり、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比10.6%増の98万7千戸と堅調に推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、工務店サポートの充実を図り、自然環境への配慮や電力買取制度などによりゼロエネルギー住宅への関心が高まっていることを背景に、太陽光発電をはじめとする創エネルギー商材や断熱材、遮熱材などの省エネルギー商材の販売拡充に取組み業績の向上に努めてまいりました。さらに、ゼロエネルギー住宅を提案することができるパッケージ商品「Ochi ZEROエネルギー住宅」の提案も推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は91,323百万円(前期比15.2%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は2,172百万円(前期比54.9%増)、経常利益は2,348百万円(前期比32.8%増)、当期純利益は1,454百万円(前期比13.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<建材事業>新設住宅着工戸数が堅調に推移する中、工務店サポートの充実を図り、太陽光発電システムをはじめとする創エネルギー商材、断熱材などの省エネルギー商材の販売拡充に努めた結果、当事業の売上高は73,113百万円(前期比15.6%増)、営業利益は1,909百万円(前期比62.3%増)となりました。
<生活事業>消費税増税前の駆け込み需要や販売先の拡充及び小型家電商品の販売促進に努めた結果、当事業の売上高は6,933百万円(前期比1.7%増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、人件費及び物流コストが増加し、営業利益30百万円(前期比19.7%減)となりました。
<加工事業>原材料の値上げによる売上総利益率の低下が見られたものの、堅調な住宅需要の増加を背景に、加工事業の受注は大幅に増加しました。また、過年度にプレカット加工機を一部新設し生産能力を高め、また、戸建て住宅だけでなく、非住宅市場にも営業を展開してまいりました。その結果、当事業の売上高は11,536百万円(前期比21.8%増)、営業利益は605百万円(前期比25.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ1,413百万円(36.2%)増加し、5,317百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,383百万円(前連結会計年度は2,033百万円)となりました。これは主として、「売上債権の増加額」が2,936百万円であった一方で、「仕入債務の増加額」が4,514百万円、「税金等調整前当期純利益」が2,290百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△403百万円(前連結会計年度は△332百万円)となりました。これは主として、「投資不動産の取得による支出」が194百万円、「有形固定資産の取得による支出」が127百万円、「事業譲受による支出」が40百万円、「無形固定資産の取得による支出」が39百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,566百万円(前連結会計年度は△1,351百万円)となりました。これは主として、「長期借入金の返済による支出」が1,442百万円、「配当金の支払額」が124百万円であったことによるものであります。