有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 11:52
【資料】
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【項目】
105項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、円安基調が継続する中で、輸出関連企業を中心に企業収益が拡大し、雇用情勢は改善するなど明るい兆しが見られましたが、消費税増税や円安に伴う物価の上昇に賃金上昇が追いつかず、個人消費の低迷が長引くなど、なお本格的な景気回復には至りませんでした。
当住宅関連業界におきましては、すまい給付金制度や住宅ローン減税の延長・拡充など政府による施策は打たれたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響は大きく、新設住宅着工戸数は前年比10.8%減の88万戸となり、市況の回復が見られないままの状況が続きました。また、職人不足による外注費の高騰や原材料費の上昇など厳しい経営環境のもとで推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、販売店や工務店を中心に顧客サポートの強化・充実に努めるとともに、ビルダーやハウスメーカー、ホームセンターなどへの積極的な営業を展開してまいりました。
また、省エネルギー住宅や高齢者等への配慮住宅の提案促進、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の需要開拓など、住宅業界における成長分野の攻略を進めるとともに、セグメント間のシナジーの向上にも積極的に取り組んでまいりました。
さらには、平成26年12月に岐阜県可児市のDS TOKAI㈱を子会社化し、介護事業分野への参入と中京圏への進出を果たしました。また、グループ内の子会社を一部統合し、福岡都市圏の営業力強化と経営効率の改善を図るなど、グループ企業としての収益基盤の強化にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、83,469百万円(前期比8.6%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,411百万円(前期比35.0%減)、経常利益は1,579百万円(前期比32.8%減)、当期純利益は1,107百万円(前期比23.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
※当連結会計年度において、DS TOKAI㈱を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
<建材事業>各地で「アイラブホームフェア」を開催し、新規商材の販売強化、リフォーム需要の取り込みを図る一方で、グループ内の子会社を一部統合するなど、営業力の強化、経営の効率化にも取り組んでまいりました。しかしながら、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を吸収することはできず、当事業の売上高は65,600百万円(前期比10.3%減)、営業利益は1,116百万円(前期比41.5%減)となりました。
<生活事業>北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、消費税増税等により市況の回復が見られない中、家庭用品、家電商品、住設商品の販売は堅調に推移したものの、北海道地区の暖冬の影響により、主力の大型暖房機器の販売が伸び悩みました。その結果、当事業の売上高は6,346百万円(前期比8.5%減)、営業利益は14百万円(前期比50.6%減)となりました。
<加工事業>建材事業と同様に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響を受けましたが、「木造軸組」「金物工法」「2×4(ツーバイフォー)」と複数の建築工法へ対応し、戸建て住宅を中心に賃貸住宅や高齢者向け介護施設、保育園等の非住宅物件へと幅広く営業を展開するとともに、利益率の向上に注力してまいりました。その結果、当事業の売上高は10,793百万円(前期比6.4%減)、営業利益593百万円(前期比1.9%減)となりました。
<その他>DS TOKAI㈱を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。事業内容は主として建設業及び介護関連事業であり、当連結会計年度におきましては、約3ヶ月間の業績(売上高1,097百万円、営業利益40百万円)が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ873百万円(16.4%)減少し、4,443百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,088百万円(前連結会計年度は3,383百万円)となりました。これは主として、「仕入債務の減少額」が3,573百万円、「法人税等の支払額」が774百万円であった一方で、「売上債権の減少額」が3,742百万円、「税金等調整前当期純利益」が1,673百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,851百万円(前連結会計年度は△403百万円)となりました。これは主として、「有形固定資産の取得による支出」が1,065百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が870百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△110百万円(前連結会計年度は△1,566百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が1,500百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,229百万円、「配当金の支払額」が128百万円、「短期借入金の純増減額(減少)」が145百万円、「リース債務の返済により支出」が68百万円であったことによるものであります。