(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		5百万円	3百万円
その他		1百万円	0百万円
繰延税金資産(流動)合計		7百万円	4百万円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額		1百万円	1百万円
役員退職慰労引当金		11百万円	11百万円
その他		4百万円	2百万円
繰延税金資産(固定)小計		16百万円	16百万円
評価性引当額		△5百万円	△6百万円
繰延税金資産(固定)合計		11百万円	10百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金		△0百万円	△3百万円
繰延税金負債(固定)合計		△0百万円	△3百万円
繰延税金資産(固定)純額		11百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.6%	△34.9%
住民税均等割	0.3%	0.3%
評価性引当額	0.4%	0.4%
法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正	0.2%	0.3%
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4%	1.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。