貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- -1億9300万
- 2012年3月31日 -10.88%
- -2億1400万
- 2013年3月31日
- -2億100万
- 2014年3月31日 -15.92%
- -2億3300万
- 2015年3月31日
- -2億2100万
- 2016年3月31日
- -1億1300万
- 2017年3月31日 -7.96%
- -1億2200万
- 2018年3月31日 -17.21%
- -1億4300万
- 2019年3月31日 -0.7%
- -1億4400万
- 2020年3月31日 -2.08%
- -1億4700万
- 2021年3月31日 -54.42%
- -2億2700万
- 2022年3月31日 -45.81%
- -3億3100万
- 2023年3月31日 -4.53%
- -3億4600万
個別
- 2023年3月31日
- -1億1800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な引当金の計上基準2023/06/28 12:00
ア.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/28 12:00
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 0 120 1 118 工事損失引当金 - 418 166 251 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/28 12:00
ア.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2023/06/28 12:00