- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 16億2000万
- 2021年3月31日 -96.11%
- 6300万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- (3) 【その他】2023/06/28 12:00
該当事項はありません。 - #2 その他、連結財務諸表等（連結）
- (2) 【その他】2023/06/28 12:00
当連結会計年度における四半期情報等 - #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 627 百万円 606 百万円 組替調整額 △2,904 △1,009 税効果調整前 △2,276 △402 税効果額 627 120 その他有価証券評価差額金 △1,649 △281 為替換算調整勘定 当期発生額 1,361 2,370 組替調整額 △0 - 為替換算調整勘定 1,361 2,370 退職給付に係る調整額 当期発生額 561 △949 組替調整額 △105 △77 税効果調整前 455 △1,027 税効果額 △139 303 退職給付に係る調整額 315 △723 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 8 △49 その他の包括利益合計 35 1,315 - #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第12期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月15日関東財務局長に提出。2023/06/28 12:00 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/06/28 12:00
該当事項はありません。 - #6 ガバナンス（連結）
- ■ガバナンス2023/06/28 12:00
ESG経営推進委員会を2021年9月に設置後、マテリアリティの1つである「環境にやさしい社会をつくる、まもる」を取締役会と経営会議の審議を経て決議したほか、脱炭素社会の実現への貢献を本格化するべく、中期経営計画KPIのひとつである「温室効果ガス排出量削減目標(2030年度)」を設定し、進捗をモニタリングする体制を整備しました。
2022年度はESG経営推進委員会を計5回(内、ミライト・ワン発足後は計4回)開催し、SBTi(Science Based Targets initiative)へのコミットメントレターを提出して、当社の作成した2030年温室効果ガス排出量削減目標がSBT(Science Based Targets:科学的根拠に基づく目標)として認定されました。 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】2023/06/28 12:00
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 - #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2 【サスティナビリティに関する考え方及び取組】2023/06/28 12:00
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。 - #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/28 12:00 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (セグメント情報等)2023/06/28 12:00
【セグメント情報】 - #11 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△581百万円には、退職給付の調整額△399百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△36,171百万円には、債権と債務の相殺消去△29,722百万円等が含まれております。2023/06/28 12:00 - #12 ライツプランの内容（連結）
- ② 【ライツプランの内容】2023/06/28 12:00
該当事項はありません。 - #13 リスク管理（連結）
- ■リスク管理2023/06/28 12:00
企業集団としてのリスク管理の基本方針と推進体制を「リスク管理規程」により定めるとともに、リスク管理計画に基づき、様々なリスクに対し的確に対応しています。
気候変動関連のリスクと機会についても、ESG経営推進委員会が主管となり、気候変動に伴う外部・内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動のリスクと機会を洗い出しています。 - #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (リース取引関係)2023/06/28 12:00
1. ファイナンス・リース取引 - #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※4 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 140 百万円 116 百万円 - #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 12:00 - #17 主要な設備の状況
- 2 【主要な設備の状況】2023/06/28 12:00
(1) 提出会社
・株式会社ミライト・ワン - #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料手当 15,054 百万円 16,857 百万円 減価償却費 1,915 2,499 退職給付費用 655 693 - #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- イ.非連結子会社数 5社2023/06/28 12:00
主要な非連結子会社の名称
MIRAIT PHILIPPINES INC. - #20 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/28 12:00
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東日本電信電話㈱ 89,497 ミライト・ワン TTK ミライト・ワン・システムズ 西日本電信電話㈱ 59,668 ミライト・ワン ソルコム 四国通建 ミライト・ワン・システムズ ㈱NTTドコモ 28,403 ミライト・ワン TTK ソルコム 四国通建 ミライト・ワン・システムズ - #21 事業の内容
- 3 【事業の内容】2023/06/28 12:00
当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱TTK、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズを含む連結子会社76社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。 - #22 事業再編費用に関する注記（連結）
- ※9 事業再編費用の内容は次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 事業再編に伴う事務所移転費用および現状回復費用等 165 百万円 317 百万円 計 165 317 - #23 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※4 土地の再評価2023/06/28 12:00
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の連結子会社においては事業用の土地の再評価を行っております。なお、連結決算上必要な調整を行い、再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。 - #24 事業等のリスク
- 3 【事業等のリスク】2023/06/28 12:00
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 - #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 人的資本に関する取組み2023/06/28 12:00
⦅人財育成方針⦆ - #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- ■目標・実績 (人財育成関連)2023/06/28 12:00
2年前に定義した現行のマルチ資格取得率はキャリア事業が主体であり、弊社の事業戦略である成長分野への事業構造転換をより一層加速させる観点から、現行の定義をミライト・ワン グループ全体の視点で見直し中のため、22年度実績調査は当社単体のものを記載しております。 - #27 企業結合等関係、財務諸表（連結）
- (企業結合等関係)2023/06/28 12:00
(連結子会社の吸収合併) - #28 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (企業結合等関係)2023/06/28 12:00
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定) - #29 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
- ② 企業統治の体制及び当該体制を選択する理由2023/06/28 12:00
1.企業統治の体制 - #30 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2023/06/28 12:00
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) - #31 会計方針に関する事項（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
イ.棚卸資産
a.未成工事支出金
個別法による原価法
b.商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
c.材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2023/06/28 12:00 - #32 保証債務の注記（連結）
- ※7 偶発債務2023/06/28 12:00
(保証債務)
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。 - #33 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2023/06/28 12:00
(注) 1.平均利率については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 62,977 21,674 0.225 - 1年以内に返済予定の長期借入金 1,996 - - - 1年以内に返済予定のリース債務 3,547 3,306 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 8,543 30,011 0.275 2024年～2028年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 6,307 6,291 - 2024年～2029年 小計 83,373 61,284 - - 内部取引の消去 △23,390 △171 - - 合計 59,982 61,112 - - - #34 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (収益認識関係)2023/06/28 12:00
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項(重要な会計方針) 4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。 - #35 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (収益認識関係)2023/06/28 12:00
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 - #36 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/28 12:00
(注) 1 当期間における保有自己株式数には2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 8,394,650,000 ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 496 776,897 ― ― その他(自己株式の処分) ― ― 303,500 518,074,500 保有自己株式数 7,114,552 ― 7,414,712 ― - #37 取締役会決議による取得の状況（連結）
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2023/06/28 12:00
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得 - #38 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
- ※6 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高2023/06/28 12:00
顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、「(収益認識関係)2.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 - #39 固定資産売却損の注記（連結）
- ※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 21 百万円 13 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 - 0 その他 6 - 計 28 14 - #40 固定資産売却益の注記（連結）
- ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 629 百万円 73 百万円 建物及び構築物等 - 22 機械、運搬具及び工具器具備品 17 28 計 647 124 - #41 固定資産除却損の注記（連結）
- ※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 39 百万円 51 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 72 18 計 111 70 - #42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 12:00 - #43 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- なお、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施したことにより、報告セグメント「ミライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。2023/06/28 12:00
また、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。 - #44 報告セグメントの概要（連結）
- 1 報告セグメントの概要2023/06/28 12:00
(1) 報告セグメントの決定方法 - #45 売上原価明細書（連結）
- (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。2023/06/28 12:00
- #46 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 12:00 - #47 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
- ※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 70 百万円 180 百万円 - #48 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/28 12:00
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 0 120 1 118 工事損失引当金 - 418 166 251 賞与引当金 - 5,553 1,768 3,784 完成工事補償引当金 - 6 0 5 株式報酬引当金 45 327 101 271 退職給付引当金 - 6,003 697 5,306 - #49 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。2023/06/28 12:00 - #50 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。2023/06/28 12:00
- #51 役員報酬（連結）
- (4) 【役員の報酬等】2023/06/28 12:00
① 基本方針 - #52 従業員の状況（連結）
- 5 【従業員の状況】2023/06/28 12:00
(1) 連結会社の状況 - #53 戦略（連結）
- 5℃等)と4℃シナリオを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連のリスクと機会を分析しました。その結果、脱炭素社会への移行(政策・法規制/市場・評判)により、今後想定される事象による影響および気候変動による物理的(急性/慢性)影響が顕在化すると評価しました。
これらのリスクに対して中期経営戦略を見直し、「事業を通した脱炭素社会の実現」が重要課題であることを再認識しました。また、当社事業の関わりとして、スマートインフラ/エネルギーソリューションの需要拡大を今後見込まれる機会として特定しました。
2℃未満の目標2023/06/28 12:00 - #54 所有者別状況（連結）
- 自己株式7,114,552株は、「個人その他」に71,145単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。2023/06/28 12:00
- #55 担保に供している資産の注記（連結）
- ※1 担保資産及び担保付債務2023/06/28 12:00
(注)業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 現金預金(注) 45 百万円 43 百万円 投資有価証券(注) - 3 - #56 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- ア.持分法を適用した非連結子会社数 1社2023/06/28 12:00
主要な会社等の名称 - #57 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- ウ.持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等2023/06/28 12:00
主要な会社等の名称 - #58 持分法適用の範囲の変更（連結）
- 当連結会計年度において、以下の通り持分法適用の範囲が変更となっております。2023/06/28 12:00
・新たに株式を取得したLBS Digital Infrastructure Corp.を持分法適用の範囲に含めております。 - #59 指標及び目標（連結）
- ■目標2023/06/28 12:00
2021年度に、2030年度に向けた温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。2023年2月には科学的根拠に基づいた目標として、SBTi(Science based Targets initiative)よりSBT認定を受けました。また、中期経営計画においても非財務目標として設定することで、脱炭素における当社事業の成長機会を着実に取り込んでおります。
■実績
目 標 SBT Scope1+2 2030年度までに当社グループの温室効果ガス排出量を2020年度比で42%削減する 2023年2月認定取得 - #60 提出会社の保証会社等の情報（連結）
- 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】2023/06/28 12:00
該当事項はありません。 - #61 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日及び9月30日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 (特別口座)・東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)・東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当社のホームページ(https://www.mirait-one.com/)に掲載しております。 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日及び9月30日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の2023/06/28 12:00 - #62 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】2023/06/28 12:00
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。- #63 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)2023/06/28 12:00
前事業年度(2022年3月31日)- #64 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)2023/06/28 12:00
前連結会計年度- #65 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 12:00- #66 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2023/06/28 12:00
- #67 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)2023/06/28 12:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)- #68 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/28 12:00- #69 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/28 12:00
(注) 1 当事業年度における取得自己株式は、会社法第155条第7号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものが1,127株(価額の総額1,816,990円)であります。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,127 1,816,990 当期間における取得自己株式 160 281,500 - #70 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】2023/06/28 12:00
① 投資株式の区分の基準及び考え方- #71 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)- #72 株式の種類等（連結）
- 2023/06/28 12:00
- #73 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】2023/06/28 12:00
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 330,000,000 計 330,000,000 - #74 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 未成工事支出金等の内訳2023/06/28 12:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未成工事支出金 25,843 百万円 25,230 百万円 商品 1,450 2,333 材料貯蔵品 3,621 4,153 - #75 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※3 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示2023/06/28 12:00
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。- #76 沿革
2 【沿革】2023/06/28 12:00
当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の3社の株式移転により共同持株会社として設立されました。
また、2022年7月に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。- #77 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。- #78 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 現金預金 50,929 百万円 32,482 百万円 預金期間が3か月超の定期預金等 △2,028 △2,082 現金及び現金同等物 48,901 30,399 - #79 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)- #80 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2023/06/28 12:002012年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員フロンティアサービス部長 2013年7月 同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長 2014年6月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼ライフサポートビジネス推進部長 2015年6月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長 2016年6月 同社代表取締役副社長 2018年6月 株式会社ミライト(現 当社)代表取締役社長 当社代表取締役副社長 2020年6月 当社代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役社長新グループ設立準備室長 2022年4月 当社代表取締役社長新グループ設立準備室長兼新組織設立準備室長 2022年7月 当社代表取締役社長(現在) - #81 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】2023/06/28 12:00
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 103,325,329 103,325,329 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株です。 計 103,325,329 103,325,329 - - - #82 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在2023/06/28 12:00
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が303,200株(議決権3,032個)含まれております。なお、当該議決権の数3,032個は、議決権不行使となっております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 - - 7,114,500 完全議決権株式(その他) 普通株式 959,015 - 95,901,500 単元未満株式 普通株式 - - 309,329 発行済株式総数 103,325,329 - - 総株主の議決権 - 959,015 -
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。- #83 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/06/28 12:00
(注) 1 発行済株式の株式数の減少5,000千株は自己株式の消却によるものであります。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 発行済株式 普通株式 108,325 - 5,000 103,325 合計 108,325 - 5,000 103,325 自己株式 普通株式 9,360 3,143 5,086 7,417 合計 9,360 3,143 5,086 7,417 - #84 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 株式会社TTKとの株式交換(交換比率1:0.47/自己株式の充当 2,000,000株)による増加であります。2023/06/28 12:00
- #85 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】2023/06/28 12:00
① 監査等委員会監査の状況- #86 研究開発活動
6 【研究開発活動】2023/06/28 12:00
当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は116百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
[ミライト・ワン]- #87 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の状況2023/06/28 12:00
社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しております。また、監査等委員である社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行について、法令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名しております。- #88 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)2023/06/28 12:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳- #89 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)2023/06/28 12:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳- #90 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】2023/06/28 12:00
該当事項はありません。- #91 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2023/06/28 12:00
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。- #92 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2023/06/28 12:00
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。- #93 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 馬場 千晴氏、山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、勝丸 千晶(石川 千晶)氏、末森 茂氏及び早川 治氏は、社外取締役であります。2023/06/28 12:00
- #94 自己株式等（連結）
- 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
2 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式303,200株は、上記自己株式には含めておりません。2023/06/28 12:00- #95 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/28 12:00- #96 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)2023/06/28 12:00
(連結貸借対照表関係)- #97 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報2023/06/28 12:00
(単位:百万円) 環境・社会イノベーション事業 ICTソリューション事業 通信インフラ事業 合計 外部顧客への売上高 112,041 127,768 244,177 483,987 - #98 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。2023/06/28 12:00- #99 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】2023/06/28 12:00
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は9,570百万円であります。その主なものは当社における次期基幹システム開発費用であります。- #100 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】2023/06/28 12:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。- #101 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)2023/06/28 12:00
重要性が乏しいため、記載を省略しております。- #102 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)2023/06/28 12:00
(当社及び一部の当社子会社の取締役及び執行役員に対する株式給付信託)- #103 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)2023/06/28 12:00
1.採用している退職給付制度の概要- #104 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。2023/06/28 12:00
・株式会社TTKが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。- #105 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited及びLantrovision (S) Ltd等の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2023/06/28 12:00- #106 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の通り連結の範囲が変更となっております。
・株式会社TTKが、二ツ山建設株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
・MIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
・株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
・Infilan Pte Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。2023/06/28 12:00- #107 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- 【連結損益及び包括利益計算書】2023/06/28 12:00
- #108 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2023/06/28 12:00
1 連結の範囲に関する事項- #109 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項2023/06/28 12:00
(1) 配当金支払額- #110 配当政策（連結）
3 【配当政策】2023/06/28 12:00
当社は、株主還元につきましては昨年5月に公表した第5次中期経営計画で従来方針を改め、安定的な配当成長と機動的な自己株式取得により、総還元性向50%目線に株主還元することとしております。
一方、利用目的のない自己株式は消却を検討することとしております。- #111 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)2023/06/28 12:00
1 一定の期間にわたり認識される完成工事高- #112 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)2023/06/28 12:00
1. 資産の評価基準及び評価方法- #113 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)2023/06/28 12:00
(自己株式の取得)- #114 重要な非資金取引の内容（連結）
4 重要な非資金取引の内容2023/06/28 12:00
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。- #115 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)2023/06/28 12:00
1 金融商品の状況に関する事項- #116 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 完成工事高 - 百万円 2,443 百万円 経営管理料 2,208 657 関係会社受取配当金 14,444 7,980 完成工事原価 - 84,622 受取利息 111 50 受取賃貸料 - 121 - #117 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債2023/06/28 12:00
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。- #118 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】2023/06/28 12:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引- #119 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/28 12:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 4,100 百万円 7,517 百万円 - #120 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/28 12:00
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。- #121 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)2023/06/28 12:00
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 2,446.54 円 2,573.50 円 1株当たり当期純利益金額 250.84 円 151.20 円