剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2011年3月31日
- -7億7600万
- 2012年3月31日 -6.19%
- -8億2400万
- 2013年3月31日 -100%
- -16億4800万
個別
- 2012年3月31日
- -8億5300万
- 2013年3月31日 -96.6%
- -16億7700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ・当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。2023/06/28 12:00
・機動的な剰余金の配当等ができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会での決議によって定めることができることとしております。
・産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号)に基づき、今後、感染症の拡大や天災地変の発生等により 、場所の定めのある株主総会を開催することが株主様の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときは 、 場所の定めのない株主総会を開催することができることとしております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日及び9月30日 1単元の株式数 100株 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日及び9月30日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の
買取り・買増し取扱場所 (特別口座)2023/06/28 12:00 - #3 配当政策(連結)
一方、利用目的のない自己株式は消却を検討することとしております。2023/06/28 12:00
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
第13期の配当金につきましては、上記方針に従い、1株当たり60円(中間配当金30円00銭、期末配当金30円00銭)としております。