1417 ミライト・ワン

1417
2024/04/17
時価
1805億円
PER 予
11.47倍
2011年以降
1.28-33.4倍
(2011-2023年)
PBR
0.67倍
2011年以降
0.4-1.03倍
(2011-2023年)
配当 予
3.4%
ROE 予
5.84%
ROA 予
2.89%
資料
Link
CSV,JSON

長期借入金

【期間】

連結

2011年3月31日
2億2000万
2012年3月31日 -80%
4400万
2013年3月31日 +629.55%
3億2100万
2014年3月31日 -81.31%
6000万
2015年3月31日 -40%
3600万
2016年3月31日 -58.33%
1500万
2017年3月31日 -40%
900万
2022年3月31日 +288.89%
3500万
2023年3月31日 +999.99%
300億1100万

個別

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金62,97721,6740.225-
1年以内に返済予定の長期借入金1,996---
1年以内に返済予定のリース債務3,5473,306--
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)8,54330,0110.2752024年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)6,3076,291-2024年~2029年
(注) 1.平均利率については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2023/06/28 12:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、4,367億5千2百万円で前連結会計年度末比9億6千6百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比36億2千9百万円減少し、固定資産で前連結会計年度末比45億9千5百万円増加しております。主な要因は、流動資産は現金預金が減少し、固定資産は機械、運搬具及び工具器具備品、及びソフトウェア仮勘定が増加したことによるものであります。
負債は、1,824億4千6百万円で前連結会計年度末比41億2百万円の減少となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比336億1千7百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比295億1千5百万円増加しております。主な要因は、流動負債は短期借入金が減少し、固定負債は長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、2,543億5百万円で前連結会計年度末比50億6千8百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益147億8千1百万円の計上等により利益剰余金が82億2千6百万円増加したことによるものであります。
2023/06/28 12:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた538百万円は、「長期借入金」35百万円、「その他」503百万円として組み替えております。
2023/06/28 12:00
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
長期借入金は株式取得資金の調達を目的としたものであります。長期借入金のうち、シンジケートローン契約によるものには、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2023/06/28 12:00