当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 306億5800万
- 2012年3月31日 -88.87%
- 34億1200万
- 2013年3月31日 +32.44%
- 45億1900万
- 2014年3月31日 +67.96%
- 75億9000万
- 2015年3月31日 +51.36%
- 114億8800万
- 2016年3月31日 -64.93%
- 40億2900万
- 2017年3月31日 +68.3%
- 67億8100万
- 2018年3月31日 +75.08%
- 118億7200万
- 2019年3月31日 +118.66%
- 259億5900万
- 2020年3月31日 -39.98%
- 155億8100万
- 2021年3月31日 +57.42%
- 245億2800万
- 2022年3月31日 +3.69%
- 254億3300万
- 2023年3月31日 -40.23%
- 152億100万
個別
- 2015年3月31日
- 26億9400万
- 2016年3月31日 -2.41%
- 26億2900万
- 2017年3月31日 -3.08%
- 25億4800万
- 2018年3月31日 +1.53%
- 25億8700万
- 2019年3月31日 +72.44%
- 44億6100万
- 2020年3月31日 +81.37%
- 80億9100万
- 2021年3月31日 +51.75%
- 122億7800万
- 2022年3月31日 +17.3%
- 144億200万
- 2023年3月31日 +372%
- 679億7800万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/06/28 12:00
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)として、第5次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益(率)、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり当期純利益)を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益(率)7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。
(※)売上高に占めるみらいドメイン(事業成長を目指す分野)の比率 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の機動的な取得(合計 314万株、50億円)を実施する一方、利用目的のない自己株式については一部消却(500万株)をいたしました。2023/06/28 12:00
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は4,982億6千8百万円(前期比4.4%減)、売上高は4,839億8千7百万円(前期比2.9%増)となりました。一方、利益面においては、西武建設㈱の加入やブランディング費用など統合等に関する費用による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は218億3百万円(前期比33.5%減)、経常利益は223億8千4百万円(前期比34.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については147億8千1百万円(前期比41.3%減)となりました。なお、営業利益率は4.5%、ROEは6.0%となりました。
報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/06/28 12:00
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 2,446.54 円 2,573.50 円 1株当たり当期純利益金額 250.84 円 151.20 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 25,163 14,781 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 25,163 14,781 普通株式の期中平均株式数(千株) 100,316 97,762