- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2023/06/28 12:00- #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
2023/06/28 12:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、1,824億4千6百万円で前連結会計年度末比41億2百万円の減少となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比336億1千7百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比295億1千5百万円増加しております。主な要因は、流動負債は短期借入金が減少し、固定負債は長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、2,543億5百万円で前連結会計年度末比50億6千8百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益147億8千1百万円の計上等により利益剰余金が82億2千6百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.5%(前連結会計年度末は55.6%)となり、1株当たり純資産は2,573.50円となりました。
2023/06/28 12:00- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/28 12:00
