有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
株主総会決議による取得の状況
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(2019年5月9日)での決議状況 (取得期間2019年5月10日~2019年9月30日) | 1,500,000 | 2,500,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
当事業年度における取得自己株式 | 1,500,000 | 2,488,590,800 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | 11,409,200 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | 0.46 |
当期間における取得自己株式 | - | - |
提出日現在の未行使割合(%) | - | 0.46 |
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(2019年9月10日)での決議状況 (取得日2019年9月11日) | 5,000,000 | 7,965,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
当事業年度における取得自己株式 | 5,000,000 | 7,965,000,000 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
当期間における取得自己株式 | - | - |
提出日現在の未行使割合(%) | - | - |
(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 1 当事業年度における取得自己株式は、会社法第155条第7号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものが4,771株(価額の総額7,134,204円)、当社子会社である㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱の各社定時株主総会決議による剰余金の配当(現物配当)として、3社が保有する当社普通株式を取得したものが4,785,500株(価額の総額8,039,697,104円)であります。
2 当期間における取得自己株式は、会社法第155条第7号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。
3 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 4,790,271 | 8,046,831,308 |
当期間における取得自己株式 | 807 | 1,100,998 |
(注) 1 当事業年度における取得自己株式は、会社法第155条第7号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものが4,771株(価額の総額7,134,204円)、当社子会社である㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱の各社定時株主総会決議による剰余金の配当(現物配当)として、3社が保有する当社普通株式を取得したものが4,785,500株(価額の総額8,039,697,104円)であります。
2 当期間における取得自己株式は、会社法第155条第7号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。
3 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 1 当事業年度におけるその他(自己株式の処分)は、当社が2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した、2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債について、新株予約権を行使した新株予約権者に対し移転した自己株式の処分12,173,508株(処分価額の総額18,723,480,009円)並びに当社が「株式給付信託」への追加拠出に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した自己株式の処分195,900株(処分価額の総額341,845,500円)であります。
2 当事業年度における引き受ける者の募集を行った取得自己株式の処分は、㈱ミライトを株式交換完全親会社、トーエイ電気通信㈱を株式交換完全子会社とし、当社普通株式を対価とした株式交換を実施するために必要となる当社普通株式を㈱ミライトに取得させることを目的とした自己株式の処分74,000株(処分価額の総額122,840,000円)であります。
3 当期間における保有自己株式数には2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
4 「株式給付信託」制度導入のために設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 74,000 | 122,840,000 | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 238 | 363,087 | 59 | 75,225 |
その他(自己株式の処分) | 12,369,408 | 19,065,325,509 | ― | ― |
保有自己株式数 | 479,590 | ― | 480,338 | ― |
(注) 1 当事業年度におけるその他(自己株式の処分)は、当社が2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した、2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債について、新株予約権を行使した新株予約権者に対し移転した自己株式の処分12,173,508株(処分価額の総額18,723,480,009円)並びに当社が「株式給付信託」への追加拠出に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した自己株式の処分195,900株(処分価額の総額341,845,500円)であります。
2 当事業年度における引き受ける者の募集を行った取得自己株式の処分は、㈱ミライトを株式交換完全親会社、トーエイ電気通信㈱を株式交換完全子会社とし、当社普通株式を対価とした株式交換を実施するために必要となる当社普通株式を㈱ミライトに取得させることを目的とした自己株式の処分74,000株(処分価額の総額122,840,000円)であります。
3 当期間における保有自己株式数には2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
4 「株式給付信託」制度導入のために設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。