自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- -16億3400万
- 2011年3月31日 -0.86%
- -16億4800万
- 2012年3月31日
- -16億2200万
- 2013年3月31日 ±0%
- -16億2200万
- 2014年3月31日 -61.71%
- -26億2300万
- 2015年3月31日 -0.11%
- -26億2600万
- 2016年3月31日 -0.15%
- -26億3000万
- 2017年3月31日 -101.48%
- -52億9900万
- 2018年3月31日
- -51億6800万
- 2019年3月31日 -87.38%
- -96億8400万
- 2020年3月31日
- -13億8600万
- 2021年3月31日 -685.57%
- -108億8800万
- 2022年3月31日 -45.52%
- -158億4400万
- 2023年3月31日
- -123億2900万
個別
- 2011年3月31日
- -200万
- 2012年3月31日 -50%
- -300万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -15億8200万
- 2014年3月31日 -63.34%
- -25億8400万
- 2015年3月31日 -0.12%
- -25億8700万
- 2016年3月31日 -0.12%
- -25億9000万
- 2017年3月31日 -103.09%
- -52億6000万
- 2018年3月31日
- -51億3000万
- 2019年3月31日
- -16億8700万
- 2020年3月31日
- -13億8600万
- 2021年3月31日 -685.57%
- -108億8800万
- 2022年3月31日 -45.52%
- -158億4400万
- 2023年3月31日
- -123億2900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (2)2022年度における実施状況及び主な審議内容2023/06/28 12:00
2022年度開催の取締役会は22回であり、7月の新統合会社発足に伴い、事業会社としての営業戦略等重要事項及び当社・当社グループの事業成長戦略並びに中長期戦略に関する事項のほか、内部統制・内部監査等のグループ全体のリスク管理体制の再構築と効率的な運用方針、IR活動状況、株主還元(自己株式取得、配当)に関する事項等について議論しております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/28 12:00
(注) 1 当期間における保有自己株式数には2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 5,000,000 8,394,650,000 ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 496 776,897 ― ― その他(自己株式の処分) ― ― 303,500 518,074,500 保有自己株式数 7,114,552 ― 7,414,712 ― - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得2023/06/28 12:00
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年5月13日)での決議状況(取得期間2022年5月16日~2022年9月30日) 1,350,000 2,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 1,229,000 1,999,967,200 残存決議株式の総数及び価額の総額 121,000 32,800 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 8.96 0.00
(注)2023年3月1日開催の取締役会において、上記自己株式取得の取得枠拡大及び取得期間延長に関して次の区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年3月1日)での決議状況(注)(取得期間2022年11月14日~2023年4月28日) 3,600,000 4,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 1,913,800 2,996,294,200 残存決議株式の総数及び価額の総額 1,686,200 1,003,705,800 当期間における取得自己株式 603,500 1,003,571,700 提出日現在の未行使割合(%) 30.08 0.00
とおり決議しております。 - #4 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。2023/06/28 12:00
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。 - #5 所有者別状況(連結)
- 自己株式7,114,552株は、「個人その他」に71,145単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。2023/06/28 12:00
- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/28 12:00
(注) 1 当事業年度における取得自己株式は、会社法第155条第7号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものが1,127株(価額の総額1,816,990円)であります。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 1,127 1,816,990 当期間における取得自己株式 160 281,500
2 当期間における取得自己株式は、会社法第155条第7号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものであります。 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/28 12:00
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が303,200株(議決権3,032個)含まれております。なお、当該議決権の数3,032個は、議決権不行使となっております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 - - 7,114,500
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/06/28 12:00
(注) 1 発行済株式の株式数の減少5,000千株は自己株式の消却によるものであります。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 108,325 - 5,000 103,325 自己株式 普通株式 9,360 3,143 5,086 7,417 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 自己株式の消却による減少であります。2023/06/28 12:00
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- マルチキャリア事業においては、700MHzのテレビ放送受信対策工事の減少があったものの、5G整備工事の完成促進により売上高の拡大に努めるとともに、稼働効率化を図りました。2023/06/28 12:00
また、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の機動的な取得(合計 314万株、50億円)を実施する一方、利用目的のない自己株式については一部消却(500万株)をいたしました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は4,982億6千8百万円(前期比4.4%減)、売上高は4,839億8千7百万円(前期比2.9%増)となりました。一方、利益面においては、西武建設㈱の加入やブランディング費用など統合等に関する費用による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は218億3百万円(前期比33.5%減)、経常利益は223億8千4百万円(前期比34.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については147億8千1百万円(前期比41.3%減)となりました。なお、営業利益率は4.5%、ROEは6.0%となりました。 - #11 自己株式等(連結)
- 行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
2 「株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式303,200株は、上記自己株式には含めておりません。2023/06/28 12:00 - #12 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 信託に残存する自社の株式2023/06/28 12:00
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度期首528百万円、389千株、当連結会計年度末410百万円、303千株であります。 - #13 配当政策(連結)
- 当社は、株主還元につきましては昨年5月に公表した第5次中期経営計画で従来方針を改め、安定的な配当成長と機動的な自己株式取得により、総還元性向50%目線に株主還元することとしております。2023/06/28 12:00
一方、利用目的のない自己株式は消却を検討することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。 - #14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2023/06/28 12:00
(自己株式の取得)
「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 - #15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2023/06/28 12:00
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 - #16 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2023/06/28 12:00
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において330,453株であります。なお、前連結会計年度末において400,435株であります。