有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1. YL Integrated Pte Ltdの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:YL Integrated Pte Ltd
事業の内容 :一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理
②企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域及び収益の拡大を図るため。
③企業結合日
2020年3月31日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
85%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の
償却期間
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd
事業の内容 :通信タワーの建設及びシェアリングサービス
②企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域及び収益の拡大を図るため。
③企業結合日
2020年6月17日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 17.3%
企業結合で追加取得した議決権比率 32.8%
取得後の議決権比率 50.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の
償却期間
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1. YL Integrated Pte Ltdの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:YL Integrated Pte Ltd
事業の内容 :一般電気工事、電気設備工事の設計並びに施工・管理
②企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域及び収益の拡大を図るため。
③企業結合日
2020年3月31日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
85%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金含む) | 1,124百万円 |
取得原価 | 1,124百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 | 26百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 | 510百万円 |
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の
償却期間
内訳 | 金額 | 償却期間 | |
受注残高 | 198 | 百万円 | 3年 |
無形固定資産 合計 | 198 | 百万円 |
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 950 | 百万円 |
固定資産 | 288 | 百万円 |
資産合計 | 1,238 | 百万円 |
流動負債 | 404 | 百万円 |
固定負債 | 64 | 百万円 |
負債合計 | 469 | 百万円 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd
事業の内容 :通信タワーの建設及びシェアリングサービス
②企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域及び収益の拡大を図るため。
③企業結合日
2020年6月17日(株式取得日)
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 17.3%
企業結合で追加取得した議決権比率 32.8%
取得後の議決権比率 50.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 1,863百万円 |
取得原価 | 1,863百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 | 50百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 | 466百万円 |
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の
償却期間
内訳 | 金額 | 償却期間 | |
顧客関連資産 | 810 | 百万円 | 10年 |
その他 | 45 | 百万円 | 10年 |
無形固定資産 合計 | 856 | 百万円 |
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 816 | 百万円 |
固定資産 | 2,370 | 百万円 |
資産合計 | 3,186 | 百万円 |
流動負債 | 6 | 百万円 |
固定負債 | 393 | 百万円 |
負債合計 | 399 | 百万円 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。