(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	34	百万円		36	百万円
株式報酬引当金	3			11
株式給付信託	4			8
未払社会保険料	5			5
未払事業税	3			3
その他	1			1
繰延税金資産小計	51			66
評価性引当額	△8			△20
繰延税金資産合計	43			46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.1			△29.3
住民税均等割	0.2			0.1
税率変更による影響額	0.0			-
その他	0.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税率の負担率	1.5			1.2