6628 オンキヨーホームエンターテイメント

6628
2021/07/30
時価
3億円
PER
-倍
2011年以降
赤字-554.14倍
(2011-2021年)
PBR
-0.16倍
2011年以降
赤字-15.12倍
(2011-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

減価償却費 - AV事業

【期間】

連結

2013年3月31日
4億1500万
2014年3月31日 +6.51%
4億4200万
2015年3月31日 +7.24%
4億7400万
2016年3月31日 -3.16%
4億5900万
2017年3月31日 -37.91%
2億8500万
2018年3月31日 +3.16%
2億9400万
2019年3月31日 -16.33%
2億4600万
2020年3月31日 -46.34%
1億3200万
2021年3月31日 -74.24%
3400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△2,576百万円・減価償却費の調整額34百万円・減損損失の調整額179百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,500百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2021/07/30 16:20
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△1,357百万円・減価償却費の調整額23百万円・減損損失の調整額9百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,128百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。2021/07/30 16:20
#3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
顧問料11077
減価償却費2011
特許権使用料71228
2021/07/30 16:20
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
11 Trading Company LLC1,527AV事業
2021/07/30 16:20
#5 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分主要製品事業主体
AV事業オーディオ・ビジュアル関連製品当社オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.安橋(上海)商貿有限公司S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
デジタルライフ事業電話機ヘッドホン関連製品音楽配信等のコンテンツ食事トレーニングアプリ当社オンキヨー㈱オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン㈱オンキヨースポーツ㈱Pioneer & Onkyo U.S.A. CorporationPioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
事業系統図は次のとおりであります。
0101010_001.png
2021/07/30 16:20
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5)その他取引の概要に関する事項
ホームAV事業を核に積極的な事業・業績の立て直しを実現し、各事業を独立の会社とすることで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより推進できる体制を築くことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
2021/07/30 16:20
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「AV事業」、「デジタルライフ事業」及び「OEM事業」の3つを報告セグメントとしております。
AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。
2021/07/30 16:20
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
AV事業450(28)
デジタルライフ事業
(注1) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注2) 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2021/07/30 16:20
#9 沿革
当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。
年月事項
2015年6月ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHはPioneer & Onkyo Europe GmbHに商号を変更
2015年7月AV事業を吸収分割の方式により、オンキヨー&パイオニア㈱へ承継
2015年11月㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結
2021/07/30 16:20
#10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社主な用途種類減損損失
オンキヨースポーツ㈱(東京都墨田区)デジタルライフ事業用資産建設仮勘定、無形固定資産14百万円
Pioneer & Onkyo MarketingAsia Ltd.(中国 香港)AV事業用資産機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定8百万円
Pioneer & Onkyo EuropeGmbH(ドイツ バイエルン州)共用資産工具、器具及び備品、無形固定資産16百万円
ONKYO ASIA ELECTORONICSSDN.BHD.(マレーシアセランゴール州)AV事業用資産機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定48百万円
広州安橋音響有限公司(中国 広州)OEM事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産95百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失に計上しました。
2021/07/30 16:20
#11 研究開発活動
今後も、音を中心とした、新たなビジネスを構築するべく、開発を進めてまいります。
(2)AV事業に関する研究開発活動
MQA-CD の再生に対応した高品位 SACD/CD プレーヤー「PD-50AE」
2021/07/30 16:20
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当社は、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、新株予約権の行使による資金調達も行いましたが、株価低迷と、 EVO FUND が、最終的に新株予約権の行使をしなかったこともあり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社とホームAV事業に関して、2021年6月25日に開催の当社定時株主総会におきまして、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を決議いたしました。譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。
(3)目標とする経営指標
2021/07/30 16:20
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、消費や投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、ホームAV事業売却の方針を一旦変更し、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化し、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
そして、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム(“ STEP ”)による資本増強に加え、株主総会決議の承認をもって EVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株式の発行等により2021 年3月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。
2021/07/30 16:20
#14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしない判断をされ、2021 年3月 31 日 付「 2021 年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その中で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社と本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、ホームAV事業のビジネスにおいて、既に当社と協力関係にあり、事業譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を2021年6月25日に開催された当社定時株主総会で決議されました。
譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。
2021/07/30 16:20
#15 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では、監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるため、執行役員制度を導入しております。その他の執行役員として、孝治修(経理財務部長)、奥村暢章(総務人事部長)、百足敏治(オンキヨーサウンド株式会社取締役)、土田秀章(商品プロジェクト部長)、泉谷浩志(HAV事業統括兼営業部長)が就任しております。
2021/07/30 16:20
#16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(事業譲渡に関する契約締結)
当社グループは、2021年6月25日に開催した当社定時株主総会にて、当社がVOXX International Corporation(以下、「VOXX社」といいます。)の子会社であるPREMIUM AUDIO COMPANY LLC(以下、「PREMIUM AUDIO社」といいます。)及びシャープ株式会社(以下、「シャープ社」といいます。)との間で、VOXX社とシャープ社が合弁で設立する新会社(以下、「譲渡先新会社」といいます。)に、当社のホームAV事業の全部を譲渡すること(以下、「本事業譲渡」といいます。)に関する契約締結(以下、「本事業譲渡契約」といいます。)を行うことが決議されました。
1.本事業譲渡の理由
2021/07/30 16:20
#17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしない判断をされ、2021 年3月 31 日 付「 2021 年3月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その中で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社と本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、ホームAV事業のビジネスにおいて、既に当社と協力関係にあり、事業譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を2021年6月25日に開催された当社定時株主総会で決議されました。
譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。
2021/07/30 16:20