- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注1)調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△2,576百万円・減価償却費の調整額34百万円・減損損失の調整額179百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,500百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2021/07/30 16:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△1,357百万円・減価償却費の調整額23百万円・減損損失の調整額9百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,128百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。2021/07/30 16:20 - #3 主要な設備の状況
(注1) 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
(注2) 金額には消費税等を含んでおりません。
2021/07/30 16:20- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ONKYO U.S.A. CORPORATION | 3,738 | AV事業 |
| Aqipa GmbH | 4,243 | AV事業、デジタルライフ事業 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社3社により構成されており、AV事業、デジタルライフ事業及びOEM事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
2021/07/30 16:20- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「AV事業」、「デジタルライフ事業」及び「OEM事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。
2021/07/30 16:20- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| AV事業 | 450 | (28) |
| デジタルライフ事業 |
| OEM事業 | 631 | (33) |
(注1) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注2) 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上であります。
(注2)当期減少額のうち主なものは、当社が保有する土地及び建物の譲渡による減少額です。2021/07/30 16:20 - #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて
減損損失を計上しました。
| 会社 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| オンキヨー㈱(大阪府東大阪市) | 共用資産 | 建物及び構築物、機械装置、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産 | 163百万円 |
| オンキヨー&パイオニア㈱(東京都墨田区) | デジタルライフ事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品建設仮勘定、無形固定資産 | 90百万円 |
| オンキヨースポーツ㈱(東京都墨田区) | デジタルライフ事業用資産 | 建設仮勘定、無形固定資産 | 14百万円 |
| Pioneer & Onkyo MarketingAsia Ltd.(中国 香港) | AV事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 8百万円 |
| Pioneer & Onkyo EuropeGmbH(ドイツ バイエルン州) | 共用資産 | 工具、器具及び備品、無形固定資産 | 16百万円 |
| ONKYO ASIA ELECTORONICSSDN.BHD.(マレーシアセランゴール州) | AV事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 48百万円 |
| 広州安橋音響有限公司(中国 広州) | OEM事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産 | 95百万円 |
| Minda Onkyo India PrivateLimited(インド ニューデリー) | OEM事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 161百万円 |
| 計 | 597百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
- #10 研究開発活動
更にハイレゾをCDで楽しめるMQA-CDの再生にも対応しました。 最新のアルバムやコレクションしたSACDやCDまで、ディスクに込められた情報を徹底して引き出すことで、心に響くサウンドの再生を実現しています。
(3)デジタルライフ事業に関する研究開発活動
ワークアウトを後押しするパワフルサウンド。完全ワイヤレスイヤホン「E9truly wireless」
2021/07/30 16:20- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況により、当社グループはホームAV事業を譲渡することに加え残存する事業においても協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化によるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいります。
デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲーミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、アニメ専用ストア「ONKYO DIRECT ANIME STORE/通称:音アニ」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。
OEM事業では、インド合弁会社を核とした事業規模に見合った体制を確立し、市場開拓・確実な販売を推進してまいります。車載スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道に乗せ、加振器と音声技術の優位性を活かしたAI/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソリューション開発に取り組み、中長期的な事業の拡大を図ってまいります。
2021/07/30 16:20- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の計上額は、当社グループの翌連結会計年度以降の経営成績などに左右されるため、翌連結会計年度において、さらなる減損損失の計上が必要となる可能性があります。
c.事業構造改善引当金
2021/07/30 16:20- #13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。
今後、残存するデジタルライフ事業においても協業先やスポンサーを継続して探すとともに、構造改革やスリム化、外部費用の内製化、オフィス及び倉庫の省スペース化などによるコスト削減を早期に実現し、小規模でも確実に収入を確保できる体制を整えてまいります。遅延している営業債務の弁済は、製品ベンダーを中心に一部相手先の債権放棄、債権減額交渉を進めており、一刻も早い債務の完済及び企業としての正常な事業運営のために、最大限の努力を尽くしてまいります。
以上のような改善施策の実行により、当社内でも合理化やデジタルライフ製品の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。また、2021年8月1日より上場廃止が確定する予定であり、市場から資金調達ができなくなります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/07/30 16:20- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額と回収可能価額との差額を
減損損失として計上しております。当連結会計年度に計上した
減損損失は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5
減損損失」に記載しております。
