- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,662 | 4,310 | 6,334 | 8,873 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △1,383 | △2,300 | △3,542 | △6,103 |
(注)当社は2020年7月22日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり情報については、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/07/30 16:20- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 11 Trading Company LLC | 1,527 | AV事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社3社により構成されており、AV事業、デジタルライフ事業及びOEM事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
2021/07/30 16:20- #5 事業等のリスク
当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生する可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しております。
また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7) 公法規制の影響
2021/07/30 16:20- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のOEM事業及びその他の事業
事業の内容 OEM事業 音響機器・電子機器・車載用スピーカー等の開発設計、製造販売、受託生産
2021/07/30 16:20- #7 会計方針に関する事項（連結）
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づいて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
2021/07/30 16:20- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/07/30 16:20 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「AV事業」、「デジタルライフ事業」及び「OEM事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。
2021/07/30 16:20- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/07/30 16:20- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| デジタルライフ事業 |
| OEM事業 | 631 | (33) |
| 報告セグメント計 | 1,081 | (61) |
(注1) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注2) 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #12 沿革
当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。
| 年月 | 事項 |
| 2010年10月 | オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立大阪証券取引所JASDAQ市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に新規上場 |
| 2010年12月 | オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド&ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱(現:オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱)へOEM事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱(現:MOLジャパン株式会社)へPC事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へAV・PC製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行 |
| 2012年1月 | Gibson Guitar Corp.(現:Gibson Brands, Inc.)との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYO U.S.A. CORPORATIONの株式の一部を譲渡ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結 |
| 2018年4月 | オンキヨースポーツ㈱設立 |
| 2019年3月 | オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱とその子会社のODSコミュニケーションサービス㈱及び中山福朗声紙盆有限公司をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱に譲渡。 |
| 2020年10月 | 当社はホームAV事業を行うオンキヨー&パイオニア株式会社を吸収合併し、商号をオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に変更。OEM事業をオンキヨーサウンド株式会社、AI、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新設分割。 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| ONKYO ASIA ELECTORONICSSDN.BHD.(マレーシアセランゴール州) | AV事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 48百万円 |
| 広州安橋音響有限公司(中国 広州) | OEM事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産 | 95百万円 |
| Minda Onkyo India PrivateLimited(インド ニューデリー) | OEM事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 161百万円 |
| 計 | 597百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失に計上しました。
- #14 研究開発活動
また、高い防水水準IPX5/IPX7に準拠しており、スポーツ時にも最適な、高品位、かつ高音質なワイヤレスイヤホンとして安心してご利用いただける製品となっています。
(4)OEM事業に関する研究開発活動
インドの自動車市場は続伸しており、2017年にインドに設立いたしました合弁会社での車載スピーカー生産を現在拡大中です。引き続き自動車メーカー各社の現地調達のご要望にお応えし、インド市場向け車載スピーカーの開発・生産体制強化に向けた取り組みを推進して参ります。TV分野では、従来の日本国内市場向け製品の他、中国市場向けに企画されたハイエンド製品や、欧州、中東及びトルコに展開する製品へのスピーカー提供や音づくり協業を拡大中です。
2021/07/30 16:20- #15 経営上の重要な契約等
(7) 企業結合等に関する契約
1.当社は2020年7月31日付の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるオンキヨー&パイオニア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うと同時に、当社のOEM事業及びその他事業を会社分割(新設分割)し、新設するオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社に承継することによるグループ再編の実施を決議し、同日付でオンキヨー&パイオニア株式会社と吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項「企業結合等関係」」を参照ください。
2021/07/30 16:20- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲーミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、アニメ専用ストア「ONKYO DIRECT ANIME STORE/通称:音アニ」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。
OEM事業では、インド合弁会社を核とした事業規模に見合った体制を確立し、市場開拓・確実な販売を推進してまいります。車載スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道に乗せ、加振器と音声技術の優位性を活かしたAI/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソリューション開発に取り組み、中長期的な事業の拡大を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/07/30 16:20- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
OEM事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷により、当社の車載スピーカー事業も影響を受けましたが、生産、販売活動も順次回復し顧客からの需要も戻りはじめ新型コロナウイルスと共存しつつ操業を確保しております。そして、成長軌道へ向け生産能率や直行率の改善などによる原価低減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進め、新規受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。また、様々な形での活用が期待される加振器「Vibtone(ビブトーン)」においても、用途に応じた提案により新規市場創出、受注の拡大に向けた営業活動に尽力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比59.3%減収の8,873百万円となりました。営業損益につきましては前年同期比1,428百万円改善の3,918百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比1,351百万円改善の4,317百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前年同期比4,011百万円改善して5,869百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2021/07/30 16:20- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2021/07/30 16:20- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づいて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計上しております。
(3)事業構造改善引当金
2021/07/30 16:20- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)譲渡事業の経営成績(2021年3月期)
| 譲渡事業(a) | 連結実績(b) | 比率(a/b) |
| 売上高 | 3,458百万円 | 8,873百万円 | 38.9% |
| 営業損失 | △1,452百万円 | △3,918百万円 | 37.0% |
(3)譲渡する予定の資産、負債の項目及び金額
- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 2,575百万円 | 1,287百万円 |
| 仕入高 | 3,346 | 1,850 |
- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はS&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益 | (百万円)7,6191306,552-1,19711,767△727△727 | (百万円)9,593989,139-55217,403△639△639 |
