- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「AV事業」、「デジタルライフ事業」及び「OEM事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AV事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及びヘッドホン等を販売しております。「OEM事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品等を生産・販売しております。
2021/07/30 16:20- #2 主要な設備の状況
(注2) 金額には消費税等を含んでおりません。
(注3) 従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
(注4) 本社は、連結会社以外から賃借しております。
2021/07/30 16:20- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社3社により構成されており、AV事業、デジタルライフ事業及びOEM事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
2021/07/30 16:20- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のOEM事業及びその他の事業
事業の内容 OEM事業 音響機器・電子機器・車載用スピーカー等の開発設計、製造販売、受託生産
2021/07/30 16:20- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| AV事業 | 450 | (28) |
| デジタルライフ事業 |
(注1)
従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注2) 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #6 沿革
当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。
| 年月 | 事項 |
| 2010年10月 | オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立大阪証券取引所JASDAQ市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に新規上場 |
| 2010年12月 | オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド&ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱(現:オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱)へOEM事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱(現:MOLジャパン株式会社)へPC事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へAV・PC製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行 |
| 2012年1月 | Gibson Guitar Corp.(現:Gibson Brands, Inc.)との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYO U.S.A. CORPORATIONの株式の一部を譲渡ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結 |
| 2018年4月 | オンキヨースポーツ㈱設立 |
| 2019年3月 | オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング㈱とその子会社のODSコミュニケーションサービス㈱及び中山福朗声紙盆有限公司をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱に譲渡。 |
| 2020年10月 | 当社はホームAV事業を行うオンキヨー&パイオニア株式会社を吸収合併し、商号をオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に変更。OEM事業をオンキヨーサウンド株式会社、AI、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新設分割。 |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| ONKYO ASIA ELECTORONICSSDN.BHD.(マレーシアセランゴール州) | AV事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定 | 48百万円 |
| 広州安橋音響有限公司(中国 広州) | OEM事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産 | 95百万円 |
| Minda Onkyo India PrivateLimited(インド ニューデリー) | OEM事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 161百万円 |
| 計 | 597百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(597百万円)として特別損失に計上しました。
- #8 研究開発活動
また、高い防水水準IPX5/IPX7に準拠しており、スポーツ時にも最適な、高品位、かつ高音質なワイヤレスイヤホンとして安心してご利用いただける製品となっています。
(4)OEM事業に関する研究開発活動
インドの自動車市場は続伸しており、2017年にインドに設立いたしました合弁会社での車載スピーカー生産を現在拡大中です。引き続き自動車メーカー各社の現地調達のご要望にお応えし、インド市場向け車載スピーカーの開発・生産体制強化に向けた取り組みを推進して参ります。TV分野では、従来の日本国内市場向け製品の他、中国市場向けに企画されたハイエンド製品や、欧州、中東及びトルコに展開する製品へのスピーカー提供や音づくり協業を拡大中です。
2021/07/30 16:20- #9 経営上の重要な契約等
(7) 企業結合等に関する契約
1.当社は2020年7月31日付の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるオンキヨー&パイオニア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うと同時に、当社のOEM事業及びその他事業を会社分割(新設分割)し、新設するオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社に承継することによるグループ再編の実施を決議し、同日付でオンキヨー&パイオニア株式会社と吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項「企業結合等関係」」を参照ください。
2021/07/30 16:20- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲーミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、アニメ専用ストア「ONKYO DIRECT ANIME STORE/通称:音アニ」とのクロスマーケティングを駆使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。
OEM事業では、インド合弁会社を核とした事業規模に見合った体制を確立し、市場開拓・確実な販売を推進してまいります。車載スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道に乗せ、加振器と音声技術の優位性を活かしたAI/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソリューション開発に取り組み、中長期的な事業の拡大を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/07/30 16:20- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、消費や投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、ホームAV事業売却の方針を一旦変更し、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化し、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
そして、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム(“ STEP ”)による資本増強に加え、株主総会決議の承認をもって EVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株式の発行等により2021 年3月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。
2021/07/30 16:20- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
POEは欧州地域の販売拠点として、当社グループが取り扱うAV機器の販売を行っておりましたが、経営資源、事業を最適化すると共に、全社的な流通の効率化により運転資本を大幅に改善させ、財務体質の強化と業績改善を図るため、2018年10月にPOEが行っておりました販売業務をAQIPA社へ譲渡いたしました。
その後、POEは主にOEM事業の販売サポート業務を行っておりましたが、事業規模等を勘案したうえで、グループの効率化の観点から当該子会社を解散及び清算することといたしました。
2.解散する子会社の概要
2021/07/30 16:20
