6628 オンキヨーホームエンターテイメント

6628
2021/07/30
時価
3億円
PER
-倍
2011年以降
赤字-554.14倍
(2011-2021年)
PBR
-0.16倍
2011年以降
赤字-15.12倍
(2011-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - OEM事業

【期間】

連結

2013年9月30日
400万
2014年9月30日
-1億6600万
2015年9月30日 -25.3%
-2億800万
2016年9月30日 -16.35%
-2億4200万
2017年9月30日 -27.69%
-3億900万
2018年9月30日 -42.07%
-4億3900万
2019年9月30日
-1億2300万
2020年9月30日 -183.74%
-3億4900万
2021年9月30日
-2億5400万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
AV事業デジタルライフ事業OEM事業合計
売上高
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2020/11/13 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、ホームAV事業売却の方針を変更し、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化し、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
AV事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストールビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムの取り扱いを開始し、市場からも高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を積極的に展開し、利益性の改善に努めてまいりました。
2020/11/13 15:35
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームAV事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
このような方針変更に従い、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
2020/11/13 15:35
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年7月31日付の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるオンキヨー&パイオニア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う(以下「本吸収合併」という。)と同時に、当社のOEM事業及びその他事業を会社分割(新設分割)し、新設するオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社に承継する(以下「本新設分割」という。)ことによるグループ再編の実施を決議いたしました。
また、当社は、2020年10月1日付で当社の商号のオンキヨーホームエンターテイメント株式会社への変更及び発行可能株式総数の変更を内容とする「定款一部変更の件」を2020年9月25日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同株主総会で可決承認されました。
2020/11/13 15:35
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームAV事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
このような方針変更に従い、ホームAV事業を中核とした改善施策を遂行することで、各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
2020/11/13 15:35