有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:百万円)
	AV事業	デジタルライフ事業	OEM事業	合計
売上高

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/02/12 16:38

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社のOEM事業及びその他の事業
事業の内容 OEM事業 音響機器・電子機器・車載用スピーカー等の開発設計、製造販売、受託生産

2021/02/12 16:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期累計期間におけるグローバル経済は、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、ホームAV事業売却の方針を変更し、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化し、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
AV事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストールビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムやイヤホン等の取り扱いを強化し、市場からも高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を積極的に展開し、利益性の改善に努めてまいりました。

2021/02/12 16:38

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

なお、仕入取引先や借入先に対しては、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画、支払計画を丁寧に説明の上、概ねご理解いただき、引き続きご支援をいただいております。
また、今後当社グループの経営実績を回復させるため、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームAV事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延の解消、固定費の削減の効果により、ホームAVで利益を確保できる見込みが高いと判断したことによります。さらにホームAV事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、OEM事業、その他事業を分社化し独立させることで、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等を含めて、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
このような方針変更に従い、事業の拡大や企業価値の向上を図っておりましたが、全8回の新株発行プログラムにより調達する合計約 4,618 百万円の資金を遅延債務の支払い及び借入金の弁済に充てる計画が、当社の株価低迷から2020年11月9日の第4回割当まで新株発行を実施したものの調達額は約1,290百万円にとどまり、このままでは、取引先に対する営業債務の支払い遅延及び債務超過の解消は困難な状況となってまいりました。

2021/02/12 16:38

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

なお、仕入取引先や借入先に対しては、当社の支払遅延解消に向けた具体的な資金調達計画、支払計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
また、今後当社グループの経営成績を回復させるため、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームAV事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延の解消、固定費の削減の効果により、ホームAVで利益を確保できる見込みが高いと判断したことによります。さらに、ホームAV事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、OEM事業、その他事業を分社化し独立させることで、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
このような方針変更に従い、事業の拡大や企業価値の向上を図っておりましたが、全8回の新株発行プログラムにより調達する合計約4,618百万円の資金を遅延債務の支払い及び借入金の弁済に充てる計画が、当社の株価低迷から2020年11月9日の第4回割当まで新株発行を実施したものの調達額は約1,290百万円にとどまり、このままでは、取引先に対する営業債務の支払い遅延及び債務超過の解消は困難な状況となってまいりました。 そのため、第5回乃至第8回割当については中止とし、新たに2020年12月16日付の当社取締役会において第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行について決議いたしました。第10回、第11回及び第12回新株予約権の発行並びにその行使による資金調達は、直ちに営業債務の支払い遅延が解消するものではないものの、2021年3月31日までに債務超過を解消するために不可欠な純資産の増強に資するものであり、債務超過が解消され、財務状況が改善すれば、より事業運営も正常化し、遅延債務の支払いに回せる経常収支の増加も見込まれるため、将来的に各事業の収益性を改善し、事業の拡大や企業価値の向上を図る上で欠かせない基盤を作る施策であります。

2021/02/12 16:38