6628 オンキヨーホームエンターテイメント

6628
2021/07/30
時価
3億円
PER
-倍
2011年以降
赤字-554.14倍
(2011-2021年)
PBR
-0.23倍
2011年以降
赤字-15.12倍
(2011-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - AV事業

【期間】

連結

2013年6月30日
800万
2014年6月30日 +325%
3400万
2015年6月30日 +20.59%
4100万
2016年6月30日 -56.1%
1800万
2017年6月30日 -33.33%
1200万
2018年6月30日 +83.33%
2200万
2019年6月30日 +27.27%
2800万
2020年6月30日 -89.29%
300万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
外部顧客への売上高3,1741,1221,8746,171
セグメント間の内部売上高又は振替高285-34
3,2021,1281,8746,205
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
2020/09/25 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期累計期間におけるグローバル経済は、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、ホームAV事業売却の方針を変更し、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化し、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
AV事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストールビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムの取り扱いを開始し、市場からも高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を積極的に展開し、利益性の改善に努めてまいりました。
2020/09/25 16:00
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームAV事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
このような方針変更に従い、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
2020/09/25 16:00
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
1.本吸収合併・本新設分割の目的
当社は、これまでホームAV事業の譲渡を目指し、複数の候補先と協議を進めてまいりましたが、候補先との条件の合意には至らなかった一方で、ホームAV事業に関わる100人規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、さらには開発機種削減による開発費の削減等の合理化策を策定し実行に移した結果、営業債務の支払い遅延を解消、資金繰りを改善し、従来から強みのあったホームAV事業に注力できれば、利益を確保できる体制が整ってきていると判断いたしました。そこで、当社としてこのままホームAV事業の譲渡に向けて交渉を進めているだけでは、今後一層厳しい状況に陥ることが予想される状況から、ホームAV事業の外部への譲渡を模索することを止め、本吸収合併及び本新設分割により、各事業を独立の会社とすることで、各事業における迅速な事業戦略の推進を実現するとともに、OEM事業及びその他事業における外部との資本提携を含めた協業によるグループ全体の立て直しを図ります。
① ホームAV事業の中核事業化
2020/09/25 16:00
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年7月31日付「グループ再編(子会社との吸収合併及び会社分割(新設分割)による子会社設立)及び定款の一部変更(商号変更他)に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームAV事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームAV事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、OEM事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
このような方針変更に従い、ホームAV事業を中核とした改善施策を遂行することで、各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
2020/09/25 16:00