6628 オンキヨーホームエンターテイメント

6628
2021/07/30
時価
3億円
PER
-倍
2011年以降
赤字-554.14倍
(2011-2021年)
PBR
-0.16倍
2011年以降
赤字-15.12倍
(2011-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - デジタルライフ事業

【期間】

連結

2015年6月30日
1400万
2016年6月30日 +200%
4200万
2017年6月30日 -26.19%
3100万
2018年6月30日 +12.9%
3500万
2019年6月30日 -85.71%
500万
2020年6月30日 +340%
2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
外部顧客への売上高3,1741,1221,8746,171
セグメント間の内部売上高又は振替高285-34
3,2021,1281,8746,205
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
2020/09/25 16:00
#2 事業の内容
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(デジタルライフ事業)
当第1四半期連結累計期間において、株式会社CO3の全株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。
2020/09/25 16:00
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
(固定資産に係る重要な減損損失)
デジタルライフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては26百万円であります。
2020/09/25 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステムの需要が増加傾向にあります。
デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンや人気アニメやファッションブランドとのコラボ製品が堅調に推移いたしました。日本国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めており、Klipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いております。また、カスタムインイヤーモニターのラインナップを拡充し、高付加価値提案を進めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが急速に広がりを見せている中で、オンライン会議等で簡単に円滑なコミュニケーションを取ることができる “RAYZ Rally“のラインナップを拡充、ワイヤレスネックスピーカー等を含めたテレワーク需要への対応強化を図ってまいりました。
2020/09/25 16:00
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
ホームAV事業では、前連結会計年度において国内従業員の約30%に相当する100名規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化により年間約1,000百万円の固定費の削減、開発機種削減による開発費の削減等で年間約750百万円の損益改善、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費を削減することを目的とした合理化策を策定し実行に移しました。当該合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市場の米国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことで、売掛金回収の早期化による安定的な商品供給を実現すると同時に、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網による将来の売上拡大が見込まれることなどにより、今後は外部への事業譲渡を模索せず、当社グループの中核事業と位置づけ、経営成績回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドをはじめとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を強化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より販売を開始したKlipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いており、現在はホームAV関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。
2020/09/25 16:00