(1)経営成績の分析
第1四半期累計期間(平成26年10月1日～平成26年12月31日)における世界経済は、米国では景気が回復傾向にあるものの欧州は総じて停滞し、中国をはじめとする新興国では輸出下振れ等による景気の減速基調が続きました。一方わが国では景気はゆるやかに回復してきたものの、消費税率引き上げに伴う景気減速懸念が払拭されておらず、先行きについては予断を許さない状況になってきております。
当社が参入しております電子部品業界は、経済情勢の不透明感はあるもののスマートフォンやタブレットPC市場は引き続き好調を維持しておりましたが、PC市場では買い替え需要の落ち込みや、薄型TV市場は低成長が続くなど前年同様まだら模様の状況で推移しました。
この様な環境の中、当社におきましては、既存取引の強化及び新規顧客の獲得や取扱商品の拡大に積極的に取り組み収益性の向上を目指してまいりました。具体的には仕入先と協働し顧客ニーズを的確に捉え、販売計画等の情報について早期キャッチアップとフォローに努めてまいりました。
その結果、スマートフォン向け半導体は好調に推移しましたが、LCDモジュールの新規モデル立ち上がりの遅れやパネル事業のPC市場の落ち込み等により、売上高は204億36百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。利益につきましては、営業利益が2億82百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。また、円安の進行により為替差益が5億27百万円発生したため経常利益は7億98百万円(前年同四半期比73.5%増)となり、四半期純利益は4億97百万円(前年同四半期比101.8%増)となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
① 半導体事業
半導体事業は新製品として発売されたスマートフォンの販売が好調で、それに採用されている半導体の需要が旺盛に推移しました。また、白物家電や車載用途向け半導体の需要も堅調に推移したことから、半導体事業の売上高は順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は100億38百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
② LCDモジュール事業
LCDモジュール事業は、最先端技術を採用したハイエンド・スマートフォンの開発により売上拡大を図っておりましたが、当四半期は新規モデルの立ち上がりが初期段階であったため、前年同四半期に比べ売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は35億79百万円(前年同四半期比68.8%減)となりました。
③ パネル事業
パネル事業は、パブリックディスプレイ市場における大型・高精細の新規採用モデルの拡大により販売数量が増加いたしましたが、個人向け・企業向けPC市場における前年同期の増税前の駆け込み需要や「ウィンドウズXP」サポート終了による買い換え特需の反動による落ち込みにより売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は59億46百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。
④ 電子材料事業
電子材料事業は、スマートフォン用リチウム・イオンバッテリーセルの安定需要と合わせ、有機EL用封止材と太陽光パネルの受注量増加により売上高は順調に推移いたしました。また、太陽光発電事業も概ね計画どおりに売上高は推移いたしました。
以上の結果、売上高は8億72百万円(前年同四半期比201.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金が19億65百万円、売掛金が19億55百万円それぞれ増加したこと等により、261億61百万円(前事業年度末比40億53百万円増)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、買掛金が34億29百万円増加したこと等により、195億69百万円(前事業年度末比36億33百万円増)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益により利益剰余金が4億97百万円増加したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、65億91百万円(前事業年度末比4億20百万円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。