(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間(平成27年10月1日～平成27年12月31日)における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、中国および新興国における経済成長ペースの鈍化などにより先行きが懸念される状況で推移いたしました。一方わが国経済は、政府、日銀による経済・金融政策により緩やかに回復してきましたが、世界経済の影響を受け、先行きに不透明感が増しております。
当社が参入しております電子部品業界は、スマートフォン市場の伸びが鈍化しているものの、車載用途向け電子部品の市場は好調を維持しております。
この様な環境の中、当社におきましては、既存取引の強化及び新規顧客の獲得や取扱い商品の拡大に積極的に取り組み収益性の向上を目指してまいりました。具体的には仕入先と協働し顧客ニーズを的確に捉え、販売計画等の情報について早期キャッチアップとフォローに努めてまいりました。その結果、スマートフォン向け半導体やLCDモジュールは好調に推移しました。
売上高は329億54百万円(前年同四半期比61.2%増)となりました。円高傾向であったことなどにより営業利益は55百万円(前年同四半期比80.4%減)となりました。また、匿名組合契約終了に伴う匿名組合投資利益が78百万円発生したことにより、経常利益は1億40百万円(前年同四半期比82.4%減)となり、四半期純利益は77百万円(前年同四半期比84.3%減)となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
① 半導体事業
半導体事業は、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの新モデルの販売が好調であったことにより順調に推移しました。また、白物家電や車載用途向け半導体の需要も堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は100億34百万円(前年同四半期は100億38百万円)となりました。
② LCDモジュール事業
LCDモジュール事業は、最先端技術である薄型化・軽量化を図ったインセル技術を採用した製品開発及び低消費電力化を仕入先と協働して推進することにより、顧客ニーズに合致した競争力のある製品の販売に注力してまいりました。これにより顧客の売上増加にも繋がりビジネスの拡大を図ることができました。
この結果、売上高は164億65百万円(前年同四半期比360.0%増)となりました。
③ パネル事業
パネル事業は、国内パソコン市場の縮小傾向が続く中で、大型・高付加価値デスクトップモニターや大型・高精密パブリックディスプレイの拡販に注力するなど、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し顧客の需要の変動に対応することで販売の減少を最小限に抑えたことに加え、新規に携帯用小型パネルの販売が始まったことにより売上は微増にとどまりました。
この結果、売上高は60億36百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
④ 電子材料事業
電子材料事業は、スマートフォン用Li-ion(リチウム・イオン)バッテリーセルは競合メーカーとの価格差により新規受注が減少し、また有機EL用封止材も顧客製品の販売不振から需要が大幅に減少しました。
この結果、売上高は4億18百万円(前年同四半期比52.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、商品が2億48百万円増加したことと、売掛金が5億2百万円減少したこと等により、359億40百万円(前事業年度末比56百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、短期借入金が19億91百万円増加したことと、買掛金が17億79百万円、未払法人税等が1億64百万円減少したこと等により、289億92百万円(前事業年度末比56百万円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益により利益剰余金が77百万円増加したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、69億48百万円(前事業年度末比138千円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。