有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
・当社は、以下の株式分割を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、これら
の株式分割を反映した数値を記載しております。
・2009年12月26日付での株式1株につき1,000株の株式分割
・2011年4月1日付での株式1株につき2株の株式分割
・2011年11月1日付での株式1株につき3株の株式分割
・2013年6月1日付での株式1株につき3株の株式分割
・2015年4月1日付での株式1株につき3株の株式分割
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単位が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
3.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
本源的価値の合計額 -千円
権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
・当社は、以下の株式分割を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、これら
の株式分割を反映した数値を記載しております。
・2009年12月26日付での株式1株につき1,000株の株式分割
・2011年4月1日付での株式1株につき2株の株式分割
・2011年11月1日付での株式1株につき3株の株式分割
・2013年6月1日付での株式1株につき3株の株式分割
・2015年4月1日付での株式1株につき3株の株式分割
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2008年第1回 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 9名 当社取引先 31名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式7,830,000株 |
付与日 | 2008年9月30日 |
権利確定条件 | 付されておりません |
対象勤務期間 | 定めておりません |
権利行使期間 | 自2010年11月1日 至2018年8月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年第1回 ストック・オプション | ||
権利確定前 | (株) | |
前連結会計年度末 | - | |
付与 | - | |
失効 | - | |
権利確定 | - | |
未確定残 | - | |
権利確定後 | (株) | |
前連結会計年度末 | 216,000 | |
権利確定 | - | |
権利行使 | - | |
失効 | 216,000 | |
未行使残 | - |
② 単価情報
2008年第1回 ストック・オプション | ||
権利行使価格 | (円) | 58 |
行使時平均株価 | (円) | - |
付与日における 公正な評価単価 | (円) | - |
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単位が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
3.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
本源的価値の合計額 -千円
権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。