有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ方式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 上場日から算定基準日までの期間(4.34年)の株価実績に基づき、週次で算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利行使の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 47 | 53 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年新株予約権 | 2013年新株予約権 | 2014年新株予約権 | |
決議年月日 | 平成24年3月30日 | 平成25年3月29日 | 平成26年3月28日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 7 子会社取締役 7 | 当社取締役 7 子会社取締役 6 | 当社取締役 7 子会社取締役 7 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 29,700 | 普通株式 19,700 | 普通株式 15,670 |
付与日 | 平成24年4月16日 | 平成25年4月15日 | 平成26年4月14日 |
権利確定条件 | 当社及び当社子会社のいずれの取締役の地位をも喪失すること | 当社及び当社子会社のいずれの取締役の地位をも喪失すること | 当社及び当社子会社のいずれの取締役の地位をも喪失すること |
対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません |
権利行使期間 | 平成24年4月17日から平成54年4月16日 | 平成25年4月16日から平成55年4月15日 | 平成26年4月15日から平成56年4月14日 |
2015年新株予約権 | |
決議年月日 | 平成27年3月27日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 子会社取締役 7 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 9,640 |
付与日 | 平成27年4月13日 |
権利確定条件 | 当社及び当社子会社のいずれの取締役の地位をも喪失すること |
対象勤務期間 | 定めておりません |
権利行使期間 | 平成27年4月14日から平成57年4月13日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年新株予約権 | 2013年新株予約権 | 2014年新株予約権 | |
決議年月日 | 平成24年3月30日 | 平成25年3月29日 | 平成26年3月28日 |
権利確定前 | |||
前連結会計年度末(株) | 24,400 | 18,400 | 14,720 |
付与(株) | - | - | - |
失効(株) | - | - | - |
権利確定(株) | 4,110 | 2,860 | 2,160 |
未確定残(株) | 20,290 | 15,540 | 12,560 |
権利確定後 | |||
前連結会計年度末(株) | 4,450 | 1,300 | 720 |
権利確定(株) | 4,110 | 2,860 | 2,160 |
権利行使(株) | 1,870 | 1,300 | 720 |
失効(株) | - | - | - |
未行使残(株) | 6,690 | 2,860 | 2,160 |
2015年新株予約権 | |
決議年月日 | 平成27年3月27日 |
権利確定前 | |
前連結会計年度末(株) | - |
付与(株) | 9,640 |
失効(株) | 130 |
権利確定(株) | 400 |
未確定残(株) | 9,110 |
権利確定後 | |
前連結会計年度末(株) | - |
権利確定(株) | 400 |
権利行使(株) | - |
失効(株) | - |
未行使残(株) | 400 |
② 単価情報
2012年新株予約権 | 2013年新株予約権 | 2014年新株予約権 | |
決議年月日 | 平成24年3月30日 | 平成25年3月29日 | 平成26年3月28日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 6,340 | 6,340 | 6,340 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,832 | 2,564 | 2,999 |
2015年新株予約権 | |
決議年月日 | 平成27年3月27日 |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 5,845 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ方式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
2015年新株予約権 | |
① 株価変動性(注)1 | 27.437% |
② 予想残存期間(注)2 | 15.00年 |
③ 予想配当(注)3 | 87.00円/株 |
④ 無リスク利子率(注)4 | 0.739% |
(注) 1 上場日から算定基準日までの期間(4.34年)の株価実績に基づき、週次で算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利行使の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。