(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	960	百万円	1,019	百万円
関係会社株式評価損	9,933	〃	9,389	〃
減損損失	3,966	〃	3,589	〃
貸倒引当金	2,745	〃	2,803	〃
退職給付引当金	211	〃	109	〃
その他	139	〃	147	〃
繰延税金資産小計	17,956	〃	17,058	〃
評価性引当額	△17,748	〃	△16,927	〃
繰延税金資産合計	207	〃	131	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△248	百万円	△243	百万円
繰延税金負債合計	△248	〃	△243	〃
繰延税金負債の純額	△40	〃	△112	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.8	〃	0.3	〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目	72.1	〃	△44.7	〃
評価性引当額の増減	△115.9	〃	8.0	〃
その他	0.2	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.4	〃	△0.6	〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。