有価証券報告書-第8期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2017年1月1日に確定給付型の企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(注) 前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額139百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(%)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(%)
3 その他の退職給付に関する事項
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への資産移換額は、1,817百万円であり、前連結会計年度末において、すべて移換が完了しております。
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度268百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2017年1月1日に確定給付型の企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
退職給付債務の期首残高 | 10,348 | 8,494 |
勤務費用 | 385 | 365 |
利息費用 | 31 | 34 |
数理計算上の差異の発生額 | 226 | △39 |
退職給付の支払額 | △504 | △428 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,994 | - |
その他 | 0 | 0 |
退職給付債務の期末残高 | 8,494 | 8,427 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
年金資産の期首残高 | 5,254 | 3,459 |
期待運用収益 | 77 | 66 |
数理計算上の差異の発生額 | 34 | △37 |
事業主からの拠出額 | 21 | - |
退職給付の支払額 | △111 | △108 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,817 | - |
年金資産の期末残高 | 3,459 | 3,379 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
積立型制度の退職給付債務 | 3,298 | 3,187 |
年金資産 | △3,459 | △3,379 |
△161 | △192 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,196 | 5,240 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,035 | 5,047 |
退職給付に係る負債 | 5,196 | 5,240 |
退職給付に係る資産 | △161 | △192 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,035 | 5,047 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
勤務費用 | 385 | 365 |
利息費用 | 31 | 34 |
期待運用収益 | △77 | △66 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 77 | 5 |
臨時に支払った割増退職金等 | 101 | 26 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 518 | 365 |
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | △37 | - |
(注) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
数理計算上の差異(注) | 23 | 7 |
(注) 前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額139百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
未認識数理計算上の差異 | △144 | △137 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(%)
前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
一般勘定 | 54.0 | 56.0 |
現金及び預金 | 31.1 | 28.5 |
その他 | 14.9 | 15.5 |
合計 | 100.0 | 100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(%)
前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
割引率 | 0.377~0.435 | 0.440~0.493 |
長期期待運用収益率 | 0.74~2.13 | 0.62~2.01 |
予想昇給率 | 5.09~5.23 | 5.09~5.23 |
3 その他の退職給付に関する事項
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への資産移換額は、1,817百万円であり、前連結会計年度末において、すべて移換が完了しております。
4 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度268百万円であります。