(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給付制度を採用しております。
同制度は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度及び退職一時金制度と、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制の併用型で構成されております。
なお、連結子会社は、確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(千円)	△816,473
② 年金資産(千円)	518,784
③ 未積立退職給付債務 ①+②(千円)	△297,689
④ 未認識数理計算上の差異(千円)	46,292
⑤ 未認識過去勤務債務(千円)	22,934
⑥ 退職給付引当金 ③+④+⑤(千円)	△228,461

3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(千円)	160,101
② 利息費用(千円)	11,582
③ 期待運用収益(千円)	△10,264
④ 数理計算上の差異費用処理額(千円)	3,515
⑤ 過去勤務債務の費用処理額(千円)	1,595
⑥ 退職給付費用 ①+②+③+④+⑤(千円)	166,531
⑦ その他(注)(千円)	54,411
合 計 ⑥+⑦(千円)	220,943

(注) 確定拠出年金への掛金の支払額及び前払退職金支給額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	主に1.4%
③ 期待運用収益率	2.5%
④ 過去勤務債務の処理年数	20年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	主に20年

(注) 期首時点の計算において適用した割引率は主に2.1%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を主に1.4%に変更しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	816,473千円
勤務費用	163,034千円
利息費用	14,751千円
数理計算上の差異の発生額	△32,432千円
退職給付の支払額	△30,182千円
過去勤務費用の発生額	13,876千円
退職給付債務の期末残高	945,520千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	518,784千円
期待運用収益	12,969千円
数理計算上の差異の発生額	9,935千円
事業主からの拠出額	84,134千円
退職給付の支払額	△18,883千円
年金資産の期末残高	606,940千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	945,520千円
年金資産	△606,940千円
	338,580千円
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	338,580千円
退職給付に係る負債	338,580千円
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	338,580千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	163,034千円
利息費用	14,751千円
期待運用収益	△12,969千円
数理計算上の差異の費用処理額	184千円
過去勤務費用の費用処理額	1,781千円
確定給付制度に係る退職給付費用	166,783千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	35,029千円
未認識数理計算上の差異	3,739千円
合計	38,769千円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

円貨建公社債	64.6%
円貨建株式	14.2%
外貨建公社債	10.7%
外貨建株式	9.5%
その他	1.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の期待運用収益率は、従業員の年齢構成により将来の運用期間を考慮した上で、年金資産のポートフォリオを選択し、当該ポートフォリオで期待される収益率を考慮して決定しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、60,097千円でありました。