有価証券報告書-第8期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 国のエネルギー政策について
当社グループで展開する環境関連事業に関して、太陽光発電事業の市場拡大とともに、独自のネットワークやノウハウにより差別化を図っていますが、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 開発リスクについて
当社グループで展開する環境関連事業に関して、太陽光発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気象・災害リスクについて
当社グループで展開する環境関連事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) SBY事業について
SBYが展開するSBY事業に関して、「SHIBUYA109店」をはじめとする実店舗での商品販売だけでなく、SBYが独自に収集分析したトレンド情報等をベースに、C2・F1層に向けて事業を展開している企業を総合プロデュースし、商品を発信するトータルプラットフォームを提供することで差別化を図っております。今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 食品の安全管理について
GMFが展開するFATBURGER事業に関しては、飲食業であることから、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、衛生管理を徹底しておりますが、食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合には、営業停止などの処分を受けることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特許権の取得について
当社グループは、サービスにおける商標等に関して、特許権・商標権の対象となる可能性のあるものについては、積極的にその取得を目指して対応しておりますが、当社グループのノウハウ等を権利保護した場合においても、他社が類似のノウハウ等について権利取得した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないように外部への委託等により調査を行っておりますが、これらの調査が十分かつ妥当であるという保証はなく、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払等が発生する場合があります。これらの場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制等について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、前記の法的規制等の影響を認識しております。今後更に、新たな法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するため、コストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報の管理について
当社グループ各事業の遂行過程において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一これらの情報が社外に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる恐れがあり、結果として、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の獲得について
当社グループが今後も継続して健全に成長していくためには、企画担当者、営業担当者、及び拡大する組織に対応するための管理担当者、並びに内部統制担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくことが重要であると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保、人材の育成強化を図っておりますが、優秀な人材の流出や必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に影響を受けることから、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) 投資について
当社グループは、安定した収益の確保ならびに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を視野に入れています。投資の際には事前にリスクとリターンを評価し、堅実な成長戦略が描ける投資を前提とて展開することとしておりますが、投資の成果が当社の業績に与える影響を確実に予測するのは困難であり、投資の進捗状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 国のエネルギー政策について
当社グループで展開する環境関連事業に関して、太陽光発電事業の市場拡大とともに、独自のネットワークやノウハウにより差別化を図っていますが、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 開発リスクについて
当社グループで展開する環境関連事業に関して、太陽光発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気象・災害リスクについて
当社グループで展開する環境関連事業に関して、太陽光発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) SBY事業について
SBYが展開するSBY事業に関して、「SHIBUYA109店」をはじめとする実店舗での商品販売だけでなく、SBYが独自に収集分析したトレンド情報等をベースに、C2・F1層に向けて事業を展開している企業を総合プロデュースし、商品を発信するトータルプラットフォームを提供することで差別化を図っております。今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 食品の安全管理について
GMFが展開するFATBURGER事業に関しては、飲食業であることから、法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、衛生管理を徹底しておりますが、食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合には、営業停止などの処分を受けることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特許権の取得について
当社グループは、サービスにおける商標等に関して、特許権・商標権の対象となる可能性のあるものについては、積極的にその取得を目指して対応しておりますが、当社グループのノウハウ等を権利保護した場合においても、他社が類似のノウハウ等について権利取得した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないように外部への委託等により調査を行っておりますが、これらの調査が十分かつ妥当であるという保証はなく、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払等が発生する場合があります。これらの場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制等について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、前記の法的規制等の影響を認識しております。今後更に、新たな法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するため、コストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報の管理について
当社グループ各事業の遂行過程において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一これらの情報が社外に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる恐れがあり、結果として、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の獲得について
当社グループが今後も継続して健全に成長していくためには、企画担当者、営業担当者、及び拡大する組織に対応するための管理担当者、並びに内部統制担当者など、各方面での優秀な人材をいかに確保していくことが重要であると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保、人材の育成強化を図っておりますが、優秀な人材の流出や必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に影響を受けることから、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) 投資について
当社グループは、安定した収益の確保ならびに今後の成長発展を図るべく、M&A、子会社設立、資本業務提携等を視野に入れています。投資の際には事前にリスクとリターンを評価し、堅実な成長戦略が描ける投資を前提とて展開することとしておりますが、投資の成果が当社の業績に与える影響を確実に予測するのは困難であり、投資の進捗状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。