有価証券報告書-第4期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)平成26年10月16日をもって、ストック・オプションの全部を取得し、当該取得したストック・オプションの全てにつき、会社法第276条に従い、自己新株予約権として消却しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成26年10月16日をもって、ストック・オプションの全部を取得し、当該取得したストック・オプションの全てにつき、会社法第276条に従い、自己新株予約権として消却しております。
② 単価情報
(注)平成26年10月16日をもって、ストック・オプションの全部を取得し、当該取得したストック・オプションの全てにつき、会社法第276条に従い、自己新株予約権として消却しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
多変量数値解析法
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年10月15日 臨時取締役会決議(注) |
付与対象者の区分及び数 | ㈱コネクトホールディングスの取締役3名、㈱SBYの取締役2名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,500,000株 |
付与日 | 平成25年10月30日 |
権利確定条件 | 平成26年8月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が黒字化達成の場合 |
対象勤務期間 | 該当事項はありません |
権利行使期間 | 平成26年10月16日から 平成40年10月15日まで |
(注)平成26年10月16日をもって、ストック・オプションの全部を取得し、当該取得したストック・オプションの全てにつき、会社法第276条に従い、自己新株予約権として消却しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年10月15日 臨時取締役会決議(注) |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 2,500,000 |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | 2,500,000 |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | - |
(注)平成26年10月16日をもって、ストック・オプションの全部を取得し、当該取得したストック・オプションの全てにつき、会社法第276条に従い、自己新株予約権として消却しております。
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年10月15日 臨時取締役会決議(注) |
権利行使価格(円) | 63 |
行使時平均株価(円) | - |
公正な評価単価(付与日)(円) | 161 |
(注)平成26年10月16日をもって、ストック・オプションの全部を取得し、当該取得したストック・オプションの全てにつき、会社法第276条に従い、自己新株予約権として消却しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
多変量数値解析法
変数 | 数値 | 算出の前提 |
株価 | 60円/株 | 評価基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に100%乗じた値 |
権利行使価格(円) | 63円/株 | 評価基準日における発行会社普通株式の普通取引の終値に105%乗じた値 |
満期までの期間 | 15年間 | 権利行使期間(割当日:平成25年10月30日): 平成26年10月16日から平成40年10月15日まで 評価上の予想残存期間:7.5年間 |
株価の変動率 (ボラティリティ) | 76.6% | 「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 1.株価情報収集期間:2.6年間 2.価格観察の頻度:日次 3.異常情報:なし 4.企業をめぐる状況の不連続的変化:なし |
安全資産利子率 | 0.46% | 評価基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。 |
配当利率 | 0% | 直近の配当実績0円に基づき算定 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。